日帝残滓を根絶やしにせよ(10)

 ロシア連邦が北方領土(ロシア名=クリール諸島)で軍事演習を強行しました。日本帝國主義体制は軍事演習をしないよう強く求めていましたが、強行したことには強く抗議しています。ロシア側にしてみれば8月15日・日本帝國主義体制のポツダム宣言受諾69年を前にした時期という意味もあるのでしょうが、ただし、この軍事演習はロシアにとって決して利益にならない行為と言うべきではないでしょうか?ウクライナ共和国情勢で親ロシア勢力がマレーシア航空機を撃墜してしまったこともありロシアは世界の中で孤立化を深めており、予定されていた日本帝國主義体制との首脳会談で状況を好転させたかったはずです。一方で日本帝國主義体制とすれば、ロシアとの首脳会談について西側帝國主義勢力から中止圧力もかかっていながら予定通り実施する向きもあったのですが、ロシアがこんな態度を取れば日本帝國主義体制として首脳会談中止の口実に出来るとしたものです。ますますロシアは自ら窮地に追い込んでしまうというものでしょう。

 さて、つい先日、アメリカ帝國主義体制社会内で若い黒人男性を警察官が射殺するという蛮行が発生し、暴動にも発展しました。この種の事件は陪審裁判での差別的判決につながるケースも多く、証拠映像がありながら無罪判決が出たことにより大暴動に発展したロスアンジェルスの例もあります。日本帝國主義体制下での人民拉致裁判(裁判員裁判)判決でも障碍者差別判決が出て、それが日本帝國最高裁でも判決理由とすれば維持されるという事態がありました。差別と偏見を社会的な意味で容認する社会にはこのような蛮行が起きるのは至極自然としたもので、これは日本帝國主義体制の東アジア差別主義思想にも共通の根があるというものです。
 最近、この種のアメリカ帝國主義体制社会の野蛮性について朝鮮中央通信が次々に批判記事を掲載しています。朝鮮中央通信は南朝鮮傀儡体制地域社会の野蛮性についても記事を掲載していますが、東アジアにおいてアメリカ・南朝鮮帝國主義同盟と同じ路線を歩んでいるはずの日本帝國主義社会全体の野蛮性については批判記事の掲載はありません。これは最近の日朝関係改善ムードも影響している面はあるでしょうが、日本帝國主義社会は南朝鮮傀儡社会よりもはるかに対アメリカ帝國主義体制従属の性格です。南朝鮮傀儡社会が野蛮であれば日本帝國主義社会はさらに野蛮な性格を持っているというものです。日本帝國主義社会で頻発する朝鮮人差別扇動に対しても朝鮮中央通信を初めとした朝鮮共和国メディアは直接的な批判を控えていますが、自国の安全保障に直接関係するはずのこの問題についてさえ直接的批判を控える朝鮮共和国の姿勢は、むしろ不気味にも映るというものです。
 その意味で朝鮮共和国の真の狙いを見定めることは、今後の地域の行方を見る上でも非常に重要な問題となります。朝鮮共和国が窮地に陥っているから日本帝國主義体制との和解の道を模索してきた、という見方が西側帝國主義勢力では多数派を占めています。しかし、日本帝國主義体制は朝鮮共和国にとって直接的に侵略して民族を抹殺しようとした不倶戴天の敵対勢力です。まして、現在の日本帝國主義勢力は1945年8月15日を招いたことについて真の意味で反省しない態度を露にしており、そんな日本帝國主義体制について残滓を完全処断するどころか、中ソに対抗するための盾として悪用したのがアメリカ帝國主義体制でもありました。実際、アメリカ帝國主義体制は1950年に朝鮮半島を侵略しています。朝鮮共和国にとっての大きな狙いは長期的な意味では日本帝國主義体制残滓の完全撲滅となるのでしょうが、大元元凶のアメリカ帝國主義体制との対決こそが日帝残滓撲滅実現への大きな要素ともなるわけです。
 アメリカ帝國主義体制は1945年8月15日に日本帝國主義体制を制圧することに成功はしたものの、日本列島地域が混乱を引き起こしたことにより、この地域に関係する大国間での権益争いが起きてしまい、1950年の朝鮮半島内戦事態も引き起こしてしまったということです。本日の青山繁晴氏のニュース解説コーナーでも指摘されていたのですが、アメリカ帝國主義体制が戦争に勝ったことで逆に戦争政策を継続せざるを得ない事態に追い込まれてしまったとも述べています。その結果は現在のイラクやリビアなどでの収拾が付かないほどの混乱情勢です。世界各地に戦火を広げた結果、アメリカ帝國主義体制一国だけでは世界全部に対処できないほどの異常事態を招き、介入リスクの最も大きい朝鮮共和国は最も後回しにせざるを得ないということにつながったわけです。日本帝國主義体制もそんな情勢を真摯に受け止めなければ、手痛いしっぺ返しを食らうことになるというしかありません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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