日帝残滓を根絶やしにせよ(11)

 昨日の日本経済新聞コラムですが、リビアで過激派組織など複数の武装集団が跋扈するような情勢になっていて混乱が深刻化しているそうです。石油利権がリビア本来の政府ではなく武装集団の手に渡りそうな雲行きもあり、実際に今年、一部の武装勢力が原油を輸出しようとしてタンカーの出港まで行き着いた後、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍によりこのタンカーが制圧されるという事態にまで発展しました(このタンカーについては一時朝鮮民主主義人民共和国との関係が示唆された一方で、朝鮮共和国はこの件について否定)。イスラム国の跋扈情勢が深刻化しているイラク共和国とまるで同等の情勢がリビアにも起きているということです。アメリカ帝國主義体制が侵略した地域にいかに人民の不幸が訪れているかというのは、南朝鮮傀儡(大韓民国)地域や沖縄にも言えることです。

 さて、南朝鮮傀儡体制の不当弾圧拉致被害者でもある李石基統合進歩党議員に対して、控訴審でも反動判決が去る8月11日に下されました。「李石基」で検索をすると色々興味深い記事が多数出てきます。南朝鮮傀儡メディアからもこの問題が勃発した直後から色々な分析記事が掲載されていますが、例えば、昨年9月に中央日報が掲載したコラムで指摘されているのですが、「自由民主主義体制の健全性が弱まれば“第2の李石基”が出現する可能性はより一層高まる」というところに最終的には行き着く問題になるということです。「ロシア革命やベトナム戦争で如実にあらわれた事実だが、共産主義が跋扈(ばっこ)するための一番の貢献者は不正腐敗と貧困」という言葉にもあるように、南朝鮮傀儡体制側とすれば「自由民主主義体制の長所が具現化されて健全性が損なわれないようにすることが急務」という結論になるわけです。
 南朝鮮傀儡体制や1945年8月15日以降の日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制の分身とも言える存在ですから、アメリカ帝國主義体制が中華人民共和国やロシア連邦(この3国は帝國主義国際連合常任理事国であると同時に、東アジア情勢に深く絡む国家群であることが重要)に比べて健全な政治体制であれば南朝鮮傀儡社会から“第2の李石基”(日本帝國主義社会でいえば“第2のオウム真理教”など)が出てくる可能性は低くなるというものです。しかし、その大元であるアメリカ帝國主義体制の現状はどうか?朝鮮半島からベトナム、西南アジア、中東、北アフリカなど世界各地で戦争を引き起こして現地の人民や社会に多大な不幸をもたらす元凶になっています。無論、ウイグル人弾圧問題や東南アジア海域での問題行動を引き起こす中華人民共和国やウクライナ情勢で世界的批判を浴びるロシア連邦も決して自慢できる政治情勢とはいえないでしょう。しかし、要は、中国やロシアに比べてもアメリカ帝國主義体制こそが世界最悪の政治体制であるという情勢を作り出すことが出来れば、李石基議員に対する支持世論も自然と高まるというものです。
 日本帝國主義社会は果たしてどうか?日本帝國主義体制勢力総与党化かつ不法・違法行為乱発推進がまかり通った人民拉致裁判制度(裁判員制度)は典型的な国家ぐるみの不正です。人民拉致裁判制度は国家統治の根幹に関わる政策である以上、国家ぐるみで不正をまかり通してまで推進した行為についても日本帝國主義体制勢力は絶対的に擁護するでしょうし、擁護すればするほどより深刻な不正行為に手を染めるということも考えられます。人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムで人民を監視し、その内容は拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)で徹底隠蔽され、そんな反人民行為を告発しようした人物は日本版グァンタナモ収容所(日本版FEMA)に隔離され、日本版グァンタナモ収容所の存在そのものも拉致失踪合法化・対米追従売国法で徹底秘密化されるという具合です。また、社会の貧困・格差拡大化も現実に進行していて、その格差を拡大させ、貧困化した人民が兵士にならざるを得ないような社会を作り出すような政策も積極推進されています。人民搾取税(消費税)増税などは典型的な政策例そのものです。そんな政策を推進すればするほど、アメリカ帝國主義型自由民主主義はますます不健全な体制とのレッテルを貼られやすくなるのです。
 結局は、1945年8月15日後、アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制の残滓を徹底処罰するどころか、旧ソビエト・社会主義共和国連邦やその後に生まれた中華人民共和国に対抗するために日帝残滓を逆に悪用したことが現在の混乱に至っているとしかいいようがありません。アメリカ帝國主義体制は日帝残滓と同様に、南朝鮮傀儡集団も悪用して中ソへの盾にしてきました。ですから、この混乱を解決する唯一の道は遅ればせながらの日帝残滓の徹底処断でしかありませんし、これをアメリカ帝國主義体制の手によって自国の致命的な損失になることを承知の上で断行するのが最善の道でもあるのです。1945年8月15日後に日帝残滓を擁護したアメリカ帝國主義体制型西側勢力が跋扈すればするほど、世界全体の人民がさらなる不幸に追い落とされるのは至極自然としたものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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