69回目の祖国解放記念日に際しての声明

 本日2014年8月15日は日本帝國主義侵略体制による蛮行政治が終わったはずの69回目の祖国解放記念日となる。なお、ここで述べる「祖国解放記念日」とは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとっての日本帝國主義侵略体制から解放された記念日として使われる言葉ではなく、日本の善良な人民にとって侵略戦争体制である日本帝國主義体制から解放された記念日という意味・文脈で使う言葉であることを注記する。そんな8月15日であるが、現在の日本社会は昭和戦争時の日本帝國主義勢力が跋扈して日本の善良な人民に対する侵略をまかり通そうとしている情勢にある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このような世界全体情勢を鑑みた上で、69回目の祖国解放記念日に際して以下の声明を発表する。

 1945年8月15日、日本帝國主義体制がポツダム宣言を受諾して日本帝國主義侵略体制が敗戦を迎え、日本の善良な人民にとっては蛮行政治から解放される記念日を迎えたはずだった。当然、世界に類を見ないほどの蛮行政治を働いた日本帝國主義体制勢力の責任者は相応の処罰を受けて然るべきであった。一方、日本列島には当時のソビエト社会主義共和国連邦も参戦してきたことで、日本列島に対して主に攻撃を仕掛けていたアメリカ合衆国帝國主義体制にとって都合の悪い事態も生じていた。その中に朝鮮半島の権益をめぐる争いも存在し、それが1950年に起きる朝鮮半島内戦につながる大きな要因となった。
 そして、本来A級戦犯として処刑されるべき日本帝國主義侵略体制残滓のうち一部は、日本列島を占領したアメリカ帝國主義体制勢力の国益にとって必要だという身勝手な理由により復活を許され、その勢力が1950年朝鮮半島内戦に際しても大きな役割を担ったことは明らかである。アメリカ帝國主義体制の子分として忠実な役割を担うことを条件に、形の上だけでの独立を許されたのが1952年4月発効のサンフランシスコ講和条約である。この当時は朝鮮半島では内戦が続いており、この条約で竹島(朝鮮名=独島)が日本帝國主義体制の帰属として認められた経緯があるが、朝鮮半島情勢を食い物にして日本帝國主義体制が得た条約について朝鮮半島の体制が容認できるはずもなく、領有権争いが起きて然るべき条件がここにあったというしかない。実際、サンフランシスコ条約調印後で発効前の1952年1月に李承晩ラインが引かれるという事態にも発展している。
 朝鮮半島内戦で1953年にアメリカ帝國主義体制が恥ずべき惨敗を喫した後の1960年日米帝國安全保障条約強行締結時には、日本の善良な人民が特大規模の反対運動や法廷闘争を繰り広げた。しかし、アメリカ帝國主義体制勢力が日本帝國主義体制最高裁への介入までも行ったり、アメリカ帝國主義体制日本帝國主義メディアが日米帝國安保総翼賛報道を繰り広げたりして反対運動や法廷闘争を押さえ込んでしまった。日本の善良な人民にとって日本帝國主義体制の蛮行政治から1945年8月15日に解放されたはずが、逆に昭和戦争惨敗を喫した原因を作った日本帝國主義蛮行侵略体制の下に逆戻りさせられたのが1960年日米帝國安全保障条約である。即ち、アメリカ帝國主義体制も昭和戦争敗戦の原因を作った日本帝國主義蛮行体制を支持したということでもあるのだ。
 そんなアメリカ帝國主義体制が朝鮮半島で恥ずべき惨敗を喫した反省もまるでせず、ベトナム、アフガニスタン、イラクなどのアジア・中東・中南米地域に対して強権的政治介入を繰り返してきたのが現在までの歴史である。日本帝國主義体制による朝鮮半島・中国大陸侵略の歴史を世界レベルに広げて再現したのがまさしくアメリカ帝國主義体制というわけだ。そんなアメリカ帝國主義体制の専横的態度は世界各地で反発を招き、現にイラク共和国やリビアでは戦争の落とし前を付けさせられようとしている。サダム・フセイン政権やムアンマル・アル=カダフィ政権を直接武力行使や内部扇動で排除した結果、統治機構そのものが大混乱に陥り、異常な主張をする勢力が次々に出てくるのは至極自然としたものである。そんな大混乱が生じる情勢を朝鮮共和国も十分見ており、アメリカ帝國主義勢力の政治介入を絶対に阻止するとの強硬姿勢を取るのは当然だ。
 その一方で、アメリカ帝國主義体制にとって世界各地での反アメリカ帝國主義体制世論喚起に対処するために、絶対的帝國同盟体制である日本帝國主義体制に軍事協力をさせようとの画策もしている。それが最近の日本帝國主義体制による再軍備政策である。国内向けに治安政策として人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や人民抹殺ボタン(=共通番号・マイナンバー)システム、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)、軍備政策として集団的世界侵略権(=集団的自衛権)容認や人民搾取税(=消費税)増税、原発再稼動などの反人民的政策が実際に施行され、また、施行されようともしている。これらの政策が日本の善良な人民にとって「再び来た道」だとの反発を招くのはあまりにも当然である。まして、これが世界第一の蛮行国家アメリカ帝國主義体制のバックがあるとなれば、昭和戦争時よりもさらに狡猾悪質な手法が使われるのも目に見えている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、本日の祖国解放記念日に際して、1945年8月15日に日本列島を占領したアメリカ帝國主義体制からの解放なくして真の解放なしという立場をより鮮明な形で表明することとする。実際、朝鮮共和国にとっての祖国解放記念日に際しては、南朝鮮傀儡社会にとって1910年日本帝國主義体制による占領から1945年以降はアメリカ帝國主義体制による占領に変わったという報道が出ている。日本帝國主義社会にとっても条件が同じなのは言うまでもないし、実際に沖縄の現状を見れば朝鮮共和国から発せられている報道が日本帝國主義社会の現状も映し出していることは明らかである。その意味でも善良な日本人がより踏ん張る姿勢を見せることこそ、帝國主義的侵略勢力を駆逐するには必要な条件であるということなのだ。

 2014年8月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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