日帝残滓を根絶やしにせよ(13)

 まずは<a href=”http://www.vok.rep.kp/CBC/Japanese.php&#8221; target=”_blank”><strong>朝鮮の声ラジオ放送</strong></a>の8月17日付『労働新聞論評』から(ページ右側のニュース項目「2」をクリックすれば出てきます。但し、2014年8月17日1日だけの公開なのでご注意ください)。アメリカ合衆国帝國主義体制こそ人権被告席に座れとの正論で、アメリカ帝國主義体制が2001年9月11日事件に際して容疑者に対して拷問を行ったことについて認めた件や、グァンタナモ強制収用所での異常な実態についてなどが触れられています。そういえば、朝鮮中央通信ではアメリカ帝國主義体制社会での人種差別問題や銃器犯罪問題も人権問題の根幹として多く触れられており、最近、ミズーリ州でおきた黒人少年射殺事件についても深く触れそうな雲行きになっています。この事件ではアメリカ帝國捜査当局が黒人少年について強盗事件の容疑者である可能性を示すビデオを公開したところ、「問題のすり替え」と怒った人民がさらに抗議活動を広める実態も出てきました。こんな反人権の極致ともいえるアメリカ帝國主義社会ですが、日本帝國主義社会も座視できない社会情勢が出てきています。拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)や日本版グァンタナモ強制収用所(日本版FEMA)、人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)システムといった反人権の極致といえる政策がまかり通る実態があり、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止を訴えるような活動をしていると日本帝國主義体制捜査当局に目をつけられるのは間違いないでしょう。人権被告席に座るべきアメリカ帝國主義社会と同等の反人権社会になる可能性もあるということです。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの朴槿恵逆徒が8月15日にとんでもない反人民的妄言を吐きました。その内容とは、北東アジアにおける原子力安全協議体を南朝鮮傀儡体制、中華人民共和国、日本帝國主義体制が中心となって設立する構想を提案するというものです(<a href=”http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/15/2014081502103.html&#8221; target=”_blank”><strong>参考</strong></a>)。この記事では南朝鮮傀儡政府関係者が述べた言葉として「福島の原発事故後、原子力の安全に関する問題は北東アジア地域で共同安保の脅威に浮上している」「多国間協力の必要性が高まった」というのもあります。そして、朴槿恵逆徒は、その協議体に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)やアメリカ帝國主義体制、ロシア連邦、モンゴルも入る資格があるとも延べています。
 しかし、東アジアの核問題について南朝鮮傀儡体制が述べる資格があるのかどうかまず考えなければなりません。朝鮮共和国とすれば、南朝鮮傀儡体制にこんな提案をされようがアメリカ帝國主義体制が入るような協議体には不信を持つに決まっているでしょうし、まず自らが抱える故障しやすい原発の信頼度を上げよとか、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件やスリーマイル事件について相応の批判をせよとの糾弾をしてくるでしょう。また、日本の善良な人民は原子力の安全性を高めることを目的とする組織に対して支持などするはずもありません。福島原発爆発事件の結果を見れば、原発そのものからの撤退を求めるのが大きな世論です。また、元より原発の存在は軍事利用と表裏一体のものであり、東アジアで政治対立が激化している情勢を考えるとこんな協議体など関係諸国の対立で崩壊するに決まっています。朴槿恵逆徒がこんな構想を持ち出せば、日本や朝鮮共和国など多方面から大顰蹙を買って排撃されることとなるでしょう。
 朝鮮共和国からはつい最近ですが、「核実験やミサイルは日本に向けてのものではない」なる<a href=”http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140814/k10013793221000.html&#8221; target=”_blank”><strong>発言が出たとの報道</strong></a>もあります。しかし、南朝鮮傀儡体制とアメリカ帝國主義体制の両方に向けてのアピールをした場合、表向き「日本に向けたものではない」との姿勢を示そうが実体として日本帝國主義体制にも向けられている結果になります。というのも、南朝鮮傀儡体制とアメリカ帝國主義体制との同盟関係は日本帝國主義体制が協力しない限り成り立ち得ないからです。そもそも、朝鮮共和国が核実験や日本海に向けたミサイル発射訓練をすれば、常識的見地から「日本はターゲットではない」と考えるのが非常識というものです。にも関わらず日本帝國主義体制は「拉致事件」と称する問題の解決を焦る余り、朝鮮共和国のウラに隠された狙いを知っているか知らないかに関わらず、朝鮮共和国の誘いに乗らざるを得ないという状況に追い込まれて対朝鮮共和国協議に臨まされています。9月に日本帝國主義体制勢力が内閣改造をした直後に朝鮮共和国が在朝鮮共和国日本人についての報告結果を提出するといわれていますが、この流れでは朝鮮共和国ペースにしてやられるのは間違いないでしょう。
 福島原発爆発事件以降、東アジアを巡る核問題は日米南朝鮮西側帝國主義勢力にとってますます不利な状況に追い込まれています。そんな中、西側帝國主義勢力にとって不利な状況を打破すべく持ち出されたのがまさしく朴槿恵逆徒の構想というわけです。この状況を真の意味で解決できるのは、日本帝國主義体制が福島原発爆発事件の落とし前を付けること以外にありません。そして、それは、昭和敗戦後の歴史について真の意味でアメリカ帝國主義体制とともに清算することに他ならないのです。日本帝國主義体制に昭和敗戦の落とし前を真の意味で付けさせられなかった南朝鮮傀儡体制もそのツケを支払わされようとしているのが、まさしく現在の情勢ともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html&#8221; target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html&#8221; target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html&#8221; target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html&#8221; target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html&#8221; target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

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