西側帝國主義勢力との武器取引を働いてきた日本帝國勢力活動家を糾弾する声明

 シリア・アラブ共和国内で日本国籍の人物がイスラム教スンニ派・イスラム国勢力に拘束されたとの問題が波紋を広げている。しかし、この人物について調べたところ、西側帝國主義勢力との武器取引を通じて日本帝國主義体制自衛隊にも納入するような事業を行っていることが判明した。何と、日本初の民間軍事会社などという触れ込みまでしているとのことであり、これは日本国憲法にも違反する行為といわざるを得ない。これでは戦争に準じる行為をしたと見做されて処刑の対象とされても仕方ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては1億3千万人日本人を代表して、戦争に準じる行為を行った者に対してイスラム国勢力が処刑をするのは致し方ないとの立場を取り、この日本帝國主義体制勢力活動家を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 イスラム国勢力は今回の日本国籍人物の拘束についてビデオで配信している。その内容は拷問ともいえるもので、「日本出身ではないだろ」「アメリカのスパイだろ」とまで詰め寄られている。それもそのはず、この人物は銃を持って現政権への反体制勢力である自由シリア軍で活動をしていたのだから、イスラム国勢力にとっては敵対的行為をする人物と見做されても当然である。まして、この人物の思想は本人のブログからして日本帝國靖國神社擁護の極右反動性もあり、また、日本帝國自衛隊を顧客にした武器取引までしているとなれば、イスラム国にとってみればアメリカ合衆国帝國主義体制のスパイと同等と考えて当然だ。何しろ、日本帝國主義体制は集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)を解禁し、イスラム国に対するアメリカ帝國侵略軍による空爆にも協力しかねない現状がある。この人物はイスラム国への敵対軍事勢力であると見做される以上、身代金で解放できるような人物ではなく、即刻処刑となって当然である。
 折りしも、アメリカ帝國主義体制侵略軍は本日から、朝鮮半島南部において南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制軍とウルチ・フリーダム・ガーディアン合同軍事演習を強行した。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)は当然のようにこれに猛反発する姿勢を示し、アメリカ帝國主義体制侵略軍の拠点となる基地も攻撃対象になるとの警告も発した。奇しくも日本帝國主義体制は「拉致事件」と彼らが称する問題の解決のために朝鮮共和国との交渉に臨んでおり、朝鮮共和国側は最近行っているロケット発射訓練については「日本をターゲットにしたものではない」と述べている。しかし、アメリカ帝國侵略軍の拠点をターゲットにするとなれば、至極自然に日本帝國主義体制地域もターゲットにならざるを得ないのは自明の理である。そして、今回シリア国内で拘束された人物の活動目的の一つとして、朝鮮共和国に対して「拉致事件被害者」と称する人物を強行奪還することも存在する。朝鮮共和国を初めとした東アジアに対する敵対勢力であることも付け加えねばならない。
 このような反動勢力の人物に対して、日本の左派勢力の中で「同じ日本人である以上救出に協力しなければならない」と考える連中もいる。しかし、今回のようなケースは明らかに戦争行為を目的としており平和に反する行為を働いたものであり、殺害されて当然の危険を犯したといわれても仕方ない。対イラク共和国侵略戦争時に平和活動を行っていた日本人が拘束されたケースとはまるで違う。無論、現在の日本帝國主義体制トップである安倍晋三逆徒勢力の思想からすればこの人物を何としてでも救出しようということになるだろう。しかし、「同じ日本人である以上左も右もなく救出に協力しよう」などと日本国内の左派がなびくようなことになれば、これは安倍逆徒勢力に都合よく使われるのは自明の理としたものだ。日本帝國主義勢力が喧伝する「拉致事件被害者奪還」についても同じで、「左も右もなく救出に協力しよう」ではなく「左だからこそ協力せず、徹底的に対峙する」でなければならないのだ。だからこそ、「よど号メンバーこそ日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)体制の拉致被害者だ」との主張も徹底させていくのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回この人物が拘束された件については完全な自己責任ということで突き放すものとする。しかし、深刻な問題として、日本帝國主義体制全体について今回拘束された人物の姿勢を引き継ぐ国家であると世界的に見做される危険性が出てくることだ。日本の左派や平和を愛する善良な人民までもが日本帝國主義反動勢力に巻き込まれ、イスラム国を初めとした反アメリカ帝國主義侵略勢力の敵対ターゲットとされる危険性が出てしまうのである。その意味でも、日本の左派や善良な人民の力によりアメリカ帝國主義侵略体制と一体化した軍事協力体制を一刻でも早く止めさせねばならない。世界全体による反アメリカ帝國主義侵略体制世論に日本の左派や善良な人民が乗るべき、そんな時代に来ているのである。

 2014年8月18日(8月19日一部修正)
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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