日帝残滓を根絶やしにせよ(16)

 在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が来月に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問することになったとの報道が出ています。これは、日朝協議で朝鮮共和国が在朝鮮共和国日本人についての調査委員会を立ち上げたことで日本帝國主義体制も制裁の一部解除を行い、許宗萬議長を初めとした朝鮮総聨幹部について出国後の再入国も許可されたことにより実現するものです。来月9月9日が朝鮮共和国の66回目の建国記念日に当たり、それに向けて祖国訪問というらしいのですが、今年9月8日から始まる9月第2週は朝鮮共和国建国記念日以外にも色々大きな出来事があります。アメリカ合衆国帝國主義体制が無残な惨敗を喫した9月11日もありますし、この時期に日本帝國主義体制に対する在朝鮮共和国日本人調査についての第一回報告があるといわれます。そして、8月の南朝鮮傀儡(大韓民国)軍とアメリカ帝國侵略軍によるウルチ・フリーダム・ガーディアン合同軍事演習が終わり、それに対抗する措置が9月第1週に予告されるのかあるいは実行されるのか、大いに注目されるところです。

 さて、本日の注目は<a href=”http://blogos.com/article/92665&#8243; target=”_blank”><strong>このブログ記事</strong></a>。日本帝國主義体制勢力が総翼賛してきた、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を含めた司法制度改革と称する問題についての批判です。元々、日本人の気質として訴訟で事を解決する行為そのものに後ろ向きであるという性格もありました。そこに無理やり日本帝國新自由主義勢力が全員賛成で訴訟多発世界を「絶対的に良いもの」として弁護士濫造政策とともに無理やり導入したのが実態ということで、それを大いに批判したのが上記記事です。
 日本帝國主義弁護士濫造社会においては弁護士の質の低下もよく言われています。弁護士の能力格差が歴然とする中においては、社会的に強い立場の勢力が社会的弱者を法の悪用により蹂躙する、いわゆる「SLAPP訴訟」が起こりやすくなります。まして、濫造政策により生活が苦しい弁護士も増えたことで「カネのためならば何でもする」弁護士が出てきやすい社会的環境もあります。社会的強者は多額の費用をかけて有能弁護士を立てることが出来る一方、社会的弱者は質の悪い弁護士しか立てられず、弱者側は本来勝てるはずの訴訟を落とすという事態にもなりかねません。日本帝國JR東海が認知症患者の踏切死亡事故について「家族に監視責任があった」として一民間人である遺族を相手にSLAPP損害賠償請求訴訟を起こすという暴挙を働き、日本帝國名古屋地裁・日本帝國名古屋高裁ともにSLAPP訴訟を起こした日本帝國JR東海に軍配を挙げるという暴挙も働きました。このような実例を見れば、格差社会がまさに法の下における人権蹂躙の元凶になるということでもあるのです。
 そして、上記ブログ記事でも指摘されているのですが、『このままでいくと、困ったことに、結局、その「改革」を受け入れた市民が「求めた」社会ということにされてしまいかねません』という重大な問題があります。人民拉致裁判制度の存在にしてもそうなのですが、人民は本当は受け入れてないのに、日本帝國主義勢力が「民主主義」の言葉を悪用して「人民が進んで受け入れた」ことに勝手にしているのが実態です。いや、日本帝國主義勢力の働いている行為は、絶対推進という論理を擁護するために「司法制度改革」「裁判員制度」を人民が支持しているという世論を捏造してまで誘導することです。そうなると、上記ブログで指摘されるように『「そんな話は聞いていない」「こんな社会を求めたわけではない」。そういう声と目線を、この現実に今、向け』たところで、日本帝國主義勢力は権力を振りかざすような手法で人民の声や目線を無視して人権を蹂躙するだけでしょう。
 ですから、ことこの「司法制度改革」「裁判員制度」と称する日本帝國主義人民弾圧政策に関しては、声を挙げるとか目線を向けるといった方法で批判するという方法は何の意味もないということを自覚すべきです。この人権弾圧政策に対して、日本帝國主義勢力総与党化で推進されてきた経緯を考えると、日本国内への内部告発はいかなる機関であろうとも何の意味もありません。外交問題にして初めて公正な土俵が出来るというものです。売国奴と言われることは覚悟の上であり、そうせざるを得ない事態に追い込んだ日本帝國主義体制勢力に全ての責任があるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html&#8221; target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html&#8221; target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html&#8221; target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html&#8221; target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html&#8221; target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

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