日帝残滓を根絶やしにせよ(17)

 日本帝國主義体制大阪府警が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との貿易を行った業者に対して、不当制裁を論拠にしたファッショ弾圧の暴挙を働きました。この種のファッショ弾圧についてはそもそも日本帝國主義体制にそんな傲慢な制裁を働く資格があるのかどうかを考えなければならず、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に際して朝鮮共和国に対して謝罪の一言もない姿勢を見れば、拉致云々も言えないほどの立場にあるというべきではないでしょうか?昨日には鳥取の境港市長が地域の将来的な交易活性化に向けて朝鮮共和国を訪問し、来週にはアントニオ猪木氏が平壌プロレス大会を開催するという情勢もあります。今後も今回ファッショ弾圧の拉致被害を受けた業者のように堂々と対朝鮮共和国貿易を強行する勢力が続出することは間違いないでしょう。一方、中華人民共和国から朝鮮共和国への原油輸出について長期間に亘って統計上ゼロという状況が続いていますが、これは、仮に第三国がここに入って第三国から中国への原油輸出と中国から朝鮮共和国への原油輸出を相殺するという合意が出来ていれば、実体として中国から朝鮮共和国への原油移動が行われていてもそれは第三国から朝鮮共和国への輸出と見做されている可能性もあります。朝鮮共和国への経済制裁が本当の意味で効力を持っているのかどうかも怪しいものがあるのです。

 さて、イスラム国に拘束された日本人についてイスラム国側が解放交渉に応じてきたとのことです。一方でアメリカ合衆国帝國主義籍男性ジャーナリストが惨殺された映像が公開されたりといった事態にもなっています。解放交渉ではシリア・アラブ共和国現政権に対する反体制派が拘束したイスラム国勢力との身柄交換を条件にするとも言われます。しかし、その条件が満たされるかどうかは、拘束された日本人が働いてきた行動に見合った人物の解放が実現するかどうかということになるでしょう。
 一方、処刑されたアメリカ帝國主義体制籍男性ですが、この処刑を行った人物がグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制籍だったことも大きな衝撃を与えています。というのも、イスラム国勢力のアラブ系人物により処刑されたのであればイスラム国を批判すれば良いのですが、英国帝國主義体制籍人物が処刑をしたということで、否応なく英国帝國主義体制への国際的批判も避けられなくなるからです。この英国帝國主義体制籍人物はイスラム国勢力に加担したらしいですが、同盟国であるはずのアメリカ帝國主義体制籍人物を殺害したとなればまさしく西側帝國主義体制内でのオウンゴールで、結果としては反西側帝國主義勢力の利益につながるというものです。これは、現在の日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の徹底反発にも同じ構図があります。
 フランス共和国などでも問題になっているのですが、中東・北アフリカなどの過激派に加担する自国民が後を断たない現実に頭が痛い状況があります。西側帝國主義体制地域内からこの種の過激派に共感して加担する背景には、何かしらの抑圧や差別、貧困といった問題がまず眠っているというものです。生まれながらにして絶対に救済されない抑圧や差別を受ける、あるいは貧困から脱却のめどが立たないといった社会においては、そんな被差別的階層に生まれた人物にとって見れば強硬な手段でしか解決のしようがないと考えても仕方ない面もあります。イスラム国はこのような貧困・被差別層の受け皿として勢力を増長させた面もあるでしょう。アメリカ帝國主義体制はイスラム国について「これまでのこの種の集団よりも資金力・組織力が強い」と危機感を露にしましたが、そもそも、自国からこの種の集団に共感する勢力が出てくることを反省せよというものです。
 日本帝國主義社会の場合は、抑圧・差別・貧困といった国内問題を朝鮮半島や中国に対して責任転嫁しようという扇動を平気で行いますし、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を通じてある意味では社会的弱者である犯罪者に向けて矛先を向けるような政策も強行されています。即ち、日本帝國主義勢力の失政の責任転嫁を自らに向けられないようなシステムがある意味備わっているという意味を持っているわけです。しかし、失政をごまかすような責任転嫁はいつしか破綻するとしたものです。人民拉致裁判制度を潰し切るということが日本帝國主義勢力の失政体質を暴露するという観点からも大きな意味を持っていることは言うまでもありません。まかり間違っても、失政をごまかすような責任転嫁を継続して1945年8月15日を迎える結果を招いたことは繰り返してはならないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html&#8221; target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html&#8221; target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html&#8221; target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html&#8221; target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html&#8221; target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

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