日帝残滓を根絶やしにせよ(18)

 日米帝國同盟強化という日本の人民に対する人権蹂躙政策が次々に強行され、また、強行されようとしています。原発事業者救済のための収入保証を目的とした優遇政策が出てきて、日本帝國メディアからも批判の声が強く上がっています。沖縄では辺野古埋め立てのための調査について日本帝國主義体制沖縄防衛局が台船設置を強行するという暴挙を働きました。また、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のオスプレイについて、佐賀に続いて木更津に配備するという計画も発覚しています。オスプレイ木更津配備計画に際しては小笠原村の急患輸送に必要だという理由が掲げられていますが、それだけのコストをかけるだけの大義になるのかどうかも疑問があります。要は、日米帝國同盟による新自由主義的帝國主義思想による朝鮮半島・中国大陸への再侵略が目的にあるというのがウラにある本音です。こんな侵略勢力は世界各地で排撃されるのは当然としたもので、侵略勢力の加担者として日本の善良な人民が巻き込まれないようにしていかねばなりません。

 さて、イスラム国情勢について、アメリカ帝國主義体制が強硬な軍事介入を行う決断をしようとしています。いや、むしろ否応なく軍事介入せざるを得ない事態に追い込まれて巻き込まれると言った方が正確かもしれません。それもイラク共和国に大義なき侵略戦争を仕掛けた結果生まれたイスラム国であり、その勢力をより強硬な手段によって掃討せざるを得ない事態になってしまったからです。イスラム国におけるアメリカ帝國主義体制籍ジャーナリスト殺害も、そもそもイラク侵略戦争さえ働かねば起こりえなかったことです。
 日本帝國主義体制籍反動活動家が拘束された件については解放交渉が始まったとの報道もあります。しかし、この件は身代金ではまず絶対に解決しないということを覚悟しなければなりません。というのも、紛争地域に敢えて足を踏み入れたのみならず、イスラム国組織そのものの根幹に対する敵対活動を行ったと見做されても仕方ない行為を働いたからです。そんな容疑をかけられた場合、身柄解放を求めるべくカネで解決しようとしても、相手側は自分たちの組織や命が危険にさらされるリスクがある以上カネで解決などという道はあり得ないからです。解放の対価として意味があるのは相応の人命でしかなく、シリア共和国現体制に反対する勢力が拘束したイスラム国勢力人物との人質交換くらいしか方法はないというのが現実です。シリア反体制派の中から自ら新たな人質を作ってイスラム国に引渡しての人質交換というのは方法論としてはあっても、現実的にはあり得ない話です。
 この問題は、在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人の件についても同等の構図があります。朝鮮共和国は一部の日本人についてはカネで解決するという条件も見せているようですが、一方で、組織の根幹に関わる人物についてはカネで解決というわけには行かない意味があります。カネがいかに積まれようとも最終的には朝鮮共和国の組織が崩壊するリスクにつながるとなれば、朝鮮共和国は汚いカネには手を出さないとしたものです。組織の根幹が交換条件となってしまっている以上、相応のヒトを交換条件にしない限り乗ってこないというものです。しかし、日本帝國主義体制側は交換条件に出来るほどの朝鮮共和国籍(または在日本朝鮮人総聨合会系)人物を押さえてはいません。その意味でも日本帝國主義体制は極めて不利な条件にあるというしかありません。まさか、新たな人質を自ら作って朝鮮共和国に日本人を引渡し、それと交換するという条件を持ち出すわけにも行かないでしょう。
 朝鮮共和国内の日本人についての問題も解決できないのに、「拉致事件実行犯の身柄も引渡せ。よど号メンバーも裁判員裁判にかけさせろ」などというのははっきり言って条件としては無謀極まりないというしかありません。日本帝國主義体制がこのような姿勢だからこそ朝鮮共和国からの「自らの体制そのものを否定するまで譲歩しない限り許さないというのか?それはまさに再侵略そのものだ」との強硬な姿勢を誘発してしまうのです。日本帝國主義勢力も日本帝國靖國断固擁護姿勢を曲げようとしません。その意味ではこの問題はお互い衝突せざるを得ないですし、和解の余地など一切ないということにもなりうるのです。無論、こちらとすれば「日帝残滓を根絶やしに」する立場から活動していくことは言うまでもありません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html&#8221; target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html&#8221; target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html&#8221; target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html&#8221; target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html&#8221; target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

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