日帝残滓を根絶やしにせよ(19)

 最近、人民拉致裁判(裁判員裁判)での異常事態が相次いでいます。日本帝國主義体制札幌地検は小樽での飲酒運転多数死亡事件に際して自動車を運転していた人物について危険運転致死罪の適用を見送っての起訴をし、これでは人民拉致裁判対象外になりました。遺族にすれば納得できないという理由で日本帝國札幌地検に危険運転致死罪への格上げ要請をしています。一方、日本帝國新潟地検は連続強姦女性死亡事件で逮捕され一時日本帝國新潟地裁から逃走した人物について、殺人罪の適用を見送り強姦致死罪での起訴をしました。強姦致死罪でも人民拉致裁判対象に代わりはないですが、最高刑でも死刑適用はありません。この人物については3人以上の女性行方不明事件に関与した疑いが持たれていて、仮に全部が殺人罪で起訴されれば死刑適用も視野に入るはずの事件でした。結局のところこの人物が徹底否認を続けて殺意が立証できないとの理由で死刑適用外の罪状で起訴したということでしょうが、そうなると、死刑か無期かを争うような事案であれば容疑者にとって見ればむしろ否認した方が有利に働くということにもなりえます。実際、昨年3月に行われた裁判でそのような傾向も見られているのです。この政策がもたらした矛盾の一つであることはいえそうです。

 さて、最近、各地で国境を越えての主権行使に関する報道や実態が相次いでいます。ウクライナ共和国への支援物資を運ぶという名目で、大量のロシア連邦の車がウクライナ政府の許可なく越境した件が大きな国際的問題になりました。この件についてはウクライナ当局のみならず、第三国の多くまでがウクライナへの主権侵害だとの批判を浴びせている実態もあります。一方、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が中華人民共和国国内で捜査活動を行っているとの報道がありました(<a href=”http://www.asahi.com/articles/ASG8G5GMXG8GUHBI01T.html&#8221; target=”_blank”><strong>参考</strong></a>)。これは、朝鮮共和国から越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に脱北と称する行為)するために中国に逃亡した人物を捜査すべく朝鮮共和国が中国に捜査員を送り込んでいるというもので、中国もそれを容認しているとのことです。
 無論、最近の中東・北アフリカ情勢を見れば、帝國主義勢力の傲慢な侵略政策により国家主権の存在そのものが危機に晒されている地域が多くあります。その結果としてイスラム国が現れるなど、西側帝國主義体制にとって気に入らない独裁体制を潰したら西側帝國主義体制にすればもっと悪い政権が出てくるという事態にも陥るのです。そんな中東・北アフリカ情勢を見て朝鮮共和国が西側帝國主義勢力を徹底拒絶しなければ自国の国家主権は護れないと考えるのも至極当然ということになります。国家主権を護るには自国レベルだけでは難しいということになれば、他国で自国の国家主権を行使しなければならないともなります。上記の朝日新聞の報道は真偽が不明確ですが、朝鮮共和国にしてみれば中国の了解を得てでも中国内での捜査活動を行いたいという希望は当然持つでしょう。
 国境を越えての主権行使という観点からすれば、日本帝國主義体制はまるで世界に顔向けできない存在としか言いようがありません。無論、1945年8月15日にアメリカ帝國主義体制相手に戦争で敗れたことにより、実体的主権そのものがアメリカ帝國主義体制に奪われたという経緯もありますが、それを差し引いても日本帝國主義体制の国家主権には大きな問題が存在します。その典型的な例が冤罪の温床が残る刑事司法です。日本帝國主義体制が結んでいる犯罪人身柄引渡し条約は現段階で対アメリカ帝國主義体制と対南朝鮮傀儡(大韓民国)体制しかありません。しかも、対南朝鮮傀儡体制引渡し条約は中国籍男性による日本帝國靖國神社放火未遂事件で引渡しが行われなかったことで大きな波紋を広げたりもしました。対アメリカ帝國主義体制、対南朝鮮傀儡体制以外で人民拉致裁判対象事件ともなる事案については身柄引渡しを求めることができずに現地での代理処罰を求めるケースが相次いでいます。世界に顔向けできない刑事司法制度を持つ国は何が国家主権だといわれても仕方ないというわけです。
 世界に向けて国家主権を言う資格がない日本帝國主義体制という実体は、西側帝國主義勢力との関係ではなく、対中国、対朝鮮共和国、対ロシアといった関係で暴露されたときに大きな世界的影響を及ぼすことになります。というのも、アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制を戦争で破ったものの、その残滓を完全に処罰するどころか利用してアメリカ帝國主義体制の国益に利用したという経緯があったからです。アメリカ帝國主義体制にとってみれば、日本帝國主義体制が「国家主権を持ったように見える偽装独立国」であることあることこそ最も都合が良いということになるわけです。その意味でも、人民拉致裁判制度について、朝鮮共和国との関係で存在そのものの問題が暴露される事態になるとなれば、その世界的影響が大変なものとなるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html&#8221; target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html&#8221; target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html&#8221; target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html&#8221; target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html&#8221; target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

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