新本国樹立に向けて(1)

 昨日、日本帝國主義メディアで人民拉致裁判制度(裁判員制度)についての「市民感覚」徹底擁護論評記事が相次いで出されました(<a href=”http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014082402000099.html&#8221; target=”_blank”><strong>8月24日中日(東京)新聞社説</strong></a>、<a href=”http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140824/waf14082412000001-n1.htm&#8221; target=”_blank”><strong>8月24日産経新聞関西版記事</strong></a>)。要は、「市民感覚」とて必ずしも人道的見地からすれば正しいとは限らないということを無視してまでも人民拉致裁判制度を絶対的なものとした議論をするのがこれらの日本帝國主義メディアだということがよく分かるというものです。「市民感覚」を絶対視するのがファシズムにつながるのはナチスドイツが実証しています。その「ファシズム」的勢力の代表格が安倍晋三逆徒政権であることは言うまでもなく、実際、日本帝國自民党は先の人民拉致裁判1・5倍判決修正確定に対しても突っかけたりしています(<a href=”http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140822/k10013983121000.html&#8221; target=”_blank”><strong>参考</strong></a>)。結局のところ、いかなる手法を行使してでも人民拉致裁判制度をつぶしきった上で、翼賛推進した連中には相応の責任を取ってもらうしかないということでしょう。

 さて、昨日、新潟・柏崎での原発廃止大集会に参加してきました。新潟県で1400人も集める集会というのは、首都圏ならばその10倍規模の人数を集める意味を持ち、本日の新潟日報にも相応の記事が掲載されていました。もっとも、敵対勢力である「拉致事件解決」と称する集会も新潟県ではそれと同等若しくはそれ以上の動員力があります。ですから、新潟県を舞台に日本帝國主義勢力と日本の人民勢力との徹底的な対峙が起きて、そこが攻防の拠点になるということも十分考えられるとしたものです。
 その新潟でですが、昨日NHK(日本帝國主義体制放送協会)の「海外ネットワーク」を見ていました。すると、最近世界を大きく騒がせている3つの問題が大きく報道されました。1つ目はイスラム国情勢、2つ目はアメリカ合衆国帝國主義体制での警官による黒人射殺事件で、本ブログでも何度も触れてきました。そして、3つ目について今回詳しく触れたいのですが、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制の中で現在、スコットランドが独立を目指しての住民投票が行われようとしている件が報道されました。スコットランドの独立については本国である英国帝國主義体制との間で格下に見られるという不満が背景にあるとの見方もされていました。そして、スコットランドが仮に独立する場合、北海油田の原油が大きな国家財源になるとも指摘されていました。現在の英国帝國主義体制が支配する北海油田のうち9割がスコットランド領域にあるからです。一方、独立した場合に通貨をどうするかが問題となり、英国帝國主義体制本国はスコットランドに現在のポンドは使わせないとの強硬姿勢を見せていて、独立後に経済の大混乱が起きる危険性も指摘されていました。
 今年5月には本サイトでは現代版奥羽越列藩同盟について触れ(<a href=”http://cgi.members.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/2014_5_10_1274.html&#8221; target=”_blank”><strong>1</strong></a>・<a href=”http://cgi.members.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/2014_5_11_1275.html&#8221; target=”_blank”><strong>2</strong></a>・<a href=”http://cgi.members.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/2014_5_12_1278.html&#8221; target=”_blank”><strong>3</strong></a>)、日本帝國主義体制の根本的な蛮行政治に対抗することが必要であるとのエントリーを続けました。今回のタイトルは日本帝國主義体制の根幹そのものを否定した上で根本から刷新した国家体制を作ることが必要という意味で述べるものです。その名前として新たな国家体制を「新本国」と言うのですが、新本語(現在では日本語と表記しますが)読み方が「にほんこく」「にっぽんこく」で全く同じなのがミソとなります。現代版奥羽越列藩同盟として一時的に独立させた上で、最終的に現代版奥羽越列藩勢力主導での日本列島統一を目指すというのが大きな狙いになるのです。「新」という字を付けてそれに続いて「本国」ですから、首都は新潟に置くことになります。英字表記は「New Japan」とする予定です。
 スコットランド独立論との共通点になりますが、新潟県沖から日本海にかけてメタンハイドレートが大量に眠っていると言われ、それが新本国にとっては大きな財源になる可能性もあります。逆に言えば現在の日本帝國主義体制が日本海側のメタンハイドレートを警戒するのも、日本海側や東北地方の独立論につながる可能性を考えているとも見えるのです。まして、福島県が日本帝國主義体制の蛮行政治による途方もない被害者になったという現実もあるだけになおさらです。通貨について言えば現在のドル機軸から東アジア通貨へシフトするという方法もあるのです。日本帝國主義体制の存在そのものが働いてきた蛮行政治について根本から指弾されるという情勢も生まれようとしています。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html&#8221; target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html&#8221; target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html&#8221; target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html&#8221; target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html&#8221; target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

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