新本国樹立に向けて(2)

 まずは本日の<a href=”http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf?lang=jpn&#8221; target=”_blank”><strong>朝鮮中央通信2014年8月26日付『朝鮮外務省代弁人 米国こそ暗たんたる人権蹂躙国家』</strong></a>。例のアメリカ合衆国帝國主義体制社会ミズーリ州ファーガソン市で黒人の青年が白人の警察官の銃に射殺された件についての痛烈な批判で、予想されたとおり、朝鮮共和国にこの蛮行が批判されるという展開になっています。この件については警察官を起訴すべきかどうかアメリカ帝國主義体制連邦大陪審で審理されているところですが、ここでも白人が多数を占めていて、不公正な判断がされたとの批判を受けての再度の大規模暴動に発展する懸念も指摘されています。アメリカ帝國連邦大陪審といえば日本帝國主義体制では検察審査会に相当する組織ですが、この検察審査会も小沢一郎氏への不公平な起訴がまかり通ったとの批判がされました。しかし、人民拉致裁判(裁判員裁判)にも共通する問題ですが、この種の組織に一般市民を取り込むと差別思想や偏見に満ちた極端な判断が出るリスクは避けられないというものです。そんな判断を「市民感覚」として総翼賛する日本帝國主義体制メディア・法曹関係者・権力はまさしくファシズム礼賛組織と言うしかありません。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院が統合進歩党李石基議員を不当弾圧・拉致してまもなく1年になろうとしています。その直後には南朝鮮傀儡メディアからは色々この弾圧を容認する論評記事が出ていました。例えば、<a href=”http://blogs.yahoo.co.jp/tncfn946/30816312.html&#8221; target=”_blank”><strong>朝鮮日報2013年9月3日付コラム</strong></a>(朝鮮日報の場合1週間だけ公開なので別サイトからですが)ですが、この件は「反政府」行動ではなく「反大韓民国」行動だから許されないとの指摘がされています。これに加えて、徹底した民主主義国家では反国家事犯に対しては徹底して非寛容であると指摘されていて、アメリカ帝國主義体制下でのエドワード・スノーデン氏やブラッドリー・マニング氏の件が現実例として述べられています。日本帝國主義体制下でも拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度などの統制政策が実行されようとしています。
 「反政府」までは許されるが「反国家」事犯までは許されない。この言葉に本サイトは敏感にならざるを得ません。というのも、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止を主張するに当たっては、「反国家」レベルでの活動が求められるということにもなりうるからです。というのも、人民拉致裁判制度は重罪事件を扱う以上国家統治の根幹に関わる政策であり、日本帝國主義体制勢力メディア・法曹勢力・国家三権・大財界などが総与党化して翼賛推進している以上国家ぐるみの政策であるからです。この政策については2011年11月16日に八百長合憲判決が出ていますので、総与党化した日本帝國主義勢力とすれば政策崩壊の危機が訪れた場合、人民の生活を破壊してまででも徹底してこの政策を断固擁護するといった暴挙に出るのは容易に想定できます。国家を挙げての統治の根幹に関わる政策である以上はこの政策に反対する声を挙げることそのものが許されないという姿勢で臨んでいるのが日本帝國主義勢力というわけです。
 こちらとすれば、人民拉致裁判制度絶対廃止主張が「反国家」主張であるとの位置づけをされることもありうるとの前提を持った上で、それでも絶対に貫くという強硬姿勢で臨むしかないという立場です。というのも、この政策についていえば単に日本帝國主義勢力総与党化での推進というのみならず、推進行為に際してありとあらゆる不正行為が乱発されたからです。その中には日本帝國主義体制最高裁による違法宣伝や不正世論誘導もありました。国家統治の根幹に関わる政策に際する日本帝國国家ぐるみの不正推進であれば、国家そのものが不正義という位置づけをせざるを得ません。だからこそ上記コラムで民主主義国家であれば許されないとされる「反国家」活動に発展することになっても仕方ないという姿勢で臨まざるを得ないとなるのです。1960年の日米帝國安保条約締結時には日本帝國主義メディアが総翼賛して「民主主義を護れ」というキャンペーンを張って日本帝國主義主義勢力を不公正に擁護したケースもありました。そんな「民主主義」であれば民主主義ごと潰すしかないというのがこちらの立場です。
 無論、ここまでの混乱状況が生まれるようなこととなれば、アメリカ帝國主義勢力も黙っていない事態にもつながるでしょう。人民拉致裁判制度に関していえば、前の日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒がアメリカ帝國主義社会でこの政策を宣伝するような売国行為を働きました。しかし、アメリカ帝國主義体制勢力がヘタに介入してくるようなことになれば、対米帝國追従国家という立場を暴露する日本帝國主義体制にとっての世界的屈辱にもなりますし、アメリカ帝國主義体制による内政介入が世界的批判にさらされることにもつながり得ます。いずれにせよ、現在の日本帝國主義体制そのものを否定するということの重要性についてこの時代ほどクローズアップされる時期はありません。「新本国樹立に向けて」というタイトルにもつながる理念です。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html&#8221; target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html&#8221; target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html&#8221; target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html&#8221; target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html&#8221; target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

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