新本国樹立に向けて(3)

 北陸新幹線の開業が2015年3月14日に決まり、残念ですが、北越号はとりあえずは廃止されることに決定しました。しかし、注目されるのは、新潟~糸魚川間の快速列車が1往復ではあれ運行されるところです。北越号存続にとって最大のネックになっていたのは、えちごトキめき鉄道が交流電化区間設備の管理をどうするかでした。交流区間の糸魚川に乗り入れる車両が交直流兼用電車なのか気動車なのかにもよりますが、交流区間である糸魚川にもJR東日本から乗り入れが存続するとなれば、将来的な意味での北越号復活につながる意味を持ってくるのです。JR東日本としては北陸新幹線内での上越妙高駅での乗り換えを前提とした新潟~富山・金沢アクセスの確保に舵を切りましたが、上越妙高(現在の脇野田)駅での乗り換えは決して便利とはいえない(距離や高低差もあるし、乗り換え時間も良好になる可能性が必ずしも高くない。冬季は降雪と寒さでより問題が大きくなる)ため、やはり従来の北越号の方が便利だったという意見も強く出てくるのではないでしょうか?

 さて、イスラム国情勢が緊迫の度をさらに増しています。ちょっとやそっとの事では勢いを止められないという情勢でもあり、西側帝國主義勢力とすれば、本来は敵対勢力であるはずのシリア・アラブ共和国バッシャール・アル=アサド大統領政権とも手を組んでまでイスラム国勢力と対決せざるを得ない事態に追い詰められることにもなりうるでしょう。西側帝國主義勢力にとってイラク共和国側ではイラン・イスラム共和国と手を組んでまでイスラム国と対峙せざるを得ないという事態も進行中です。ともあれ、イスラム国が世界の中に「正統な国家」として生まれてしまえば、国際的に確立されたはずの秩序に穴が開くということにもつながるだけに、それだけは世界の叡智を集めてでも阻止しなければならないということでもあるでしょう。
 イスラム国がアルカイダなど従来のテロ組織といわれた勢力と比べてもはるかに危険だといわれています。というのも、油田を押さえておりそこが大きな資金源になっているのに加え、強盗や誘拐身代金という強硬手段を使うことで勢力を急拡大できるという特徴もあります。また、インターネットという近代的道具を利用してメンバーを世界各地から短期間で募集するというのも大きな特徴です。その中には、アメリカ合衆国帝國主義体制籍ジャーナリストを殺害したグレートブリテン・北アイルランド連合王国籍人物のように、西側帝國主義体制勢力の国籍を持つ人物もいます。殺害されたジャーナリストの母国であるアメリカ帝國主義体制国籍人物もイスラム国に多く参加している実態もあります。それゆえ、西側帝國主義勢力とすればイスラム国へのアクセスをいかに遮断するかが大きな喫緊の課題となってしまうのです。例えば資金源であれば原油に対する経済封鎖、インターネットであれば情報の遮断などという具合です。
 イスラム国の脅威といっても、世界各地においてその強さに違いがあることは言うまでもありません。まず真っ先に脅威を感じるのはイラク、シリア、トルコ共和国、イスラエルなどといった周辺諸国ですが、次に脅威を感じるのは欧米帝國主義体制プラスロシア連邦となるでしょう。この地域を過去に植民地支配していたり現在でも石油利権や地政学的影響力を持つ勢力であり、地域での利権喪失は国益の大変な損失にもつながり得るからです。日本帝國主義体制にとっては、戦後の平和外交姿勢に加えて地政学的リスクの少なさゆえに欧米帝國主義体制ほどの脅威は感じないでしょうが、2003年のアメリカ帝國主義体制によるイラク侵略戦争に積極加担した経緯もありますし、集団的世界侵略権(集団的自衛権)解禁によりこの地域への積極介入に加担させられるリスクは従前以上に高まっているのです。一方で中華人民共和国は西側帝國主義勢力やロシア連邦ほどの脅威は感じないでしょうが、それでも石油輸入に際するリスク等を考えると一定程度の脅威を感じることはいえましょう。そして、イスラム国問題に関しては朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からはまずほとんど無視して大丈夫となるでしょう。イスラム国がテロの標的として朝鮮共和国をターゲットにするとすれば、まず他の主要国全てが崩壊した後になるからです。
 現在の日本帝國主義体制であれば一定程度イスラム国の標的にされるでしょうし、現在の日本帝國主義体制の姿勢を見ればそのリスクが高まっているというしかありません。そんなリスクを回避するためにも、新本国樹立構想というのが大きな意味を持ってくるのです。現在の日本帝國主義体制そのものを完全否定することで、イスラム国と徹底敵対する勢力から一定の距離を置くことにより標的になるリスクを軽減できるということです。昨日エントリーしましたが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の否定は日本帝國主義体制そのものの否定でもあり、それこそが泥沼の西側帝國主義体制勢力から足を洗う意味を持つのです。いい加減アメリカ帝國主義体制の従属勢力から足を洗わなければ、それこそ日本の将来にとって良い結果など何ももたらさないといわざるを得ません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html&#8221; target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html&#8221; target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html&#8221; target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html&#8221; target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html&#8221; target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中