新本国樹立に向けて(4)

 薬物関連の刑事裁判が国内外で大きな話題になっています。国内では有名ミュージシャンの覚せい剤使用事件初公判が行われ、日本帝國主義メディアがこの話題を集中して報道しています。国外では中華人民共和国内で麻薬密輸容疑にて起訴された稲沢市議に対して死刑が求刑されました。薬物密輸といえば中国では過去に国家が滅びるほどのダメージを受けた歴史的経緯があるために反国家事犯として極めて重い処罰がなされるそうですが、日本帝國主義社会でも中国ほどではないにせよ、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になるほどの重罪事犯として扱われます。一方、来週9月2日には人民拉致裁判における死刑判断の是非について初の日本帝國最高裁判決が言い渡され、その翌日に日本帝國主義体制内閣改造が行われます。現在の日本帝國法務大臣も交代するのがほぼ確実視されており、その意味では「退任記念」の死刑執行があるのかどうかも注目されます。実際、日本帝國民主党政権時には事実上の「法務大臣退任記念」死刑執行もありました。来週月曜日は9月1日で南関東朝鮮人大虐殺事件から91年の当日でもありアピール効果も少ないでしょうから、明日の執行があるのかどうか厳重に監視することといたします。

 さて、新本国(にほんこく、にっぽんこく。英語表記=New Japan)を樹立した場合の大きなメリットとして、日本海呼称問題への好影響があります。日本海といえば、北南朝鮮は「東海」(北側では「朝鮮東海」と呼ぶ)と名づけている海域ですが、この呼称がしばしば政治的問題になるのは、日本帝國主義体制と朝鮮半島体制との間での和解が今なお出来ていないことが大きな要因です。というのも、黄海も朝鮮社会からは「西海」と称したり、対馬海峡地域の海域を朝鮮社会が「南海」と称したりすることについて政治的問題になることはほとんどないからです。朝鮮社会が称する「南海」は日本も地域的に絡んでいることを考えると、いかに「日本海」「東海」の政治的対立が際立っているかがよく分かるとしたものです。
 世界全体から「日本海」という名称が定着していることについて朝鮮社会からすれば東アジアの歴史的経緯もあって不服があるというところなのでしょう。この件については、個人的見地を申し上げると、日本帝國主義体制勢力はロシア連邦を味方につけることで朝鮮社会に圧力をかけるのが得策という考え方を持ちます。というのも、ロシアはこの海域を自国領土沿岸に持っている以上当事国だからどうしても巻き込まれざるを得ないからです。ただし、今回の前提となるのは、そもそも日本帝國主義体制そのものを否定・打倒した上で新本国を樹立した後に、というものです。昭和敗戦をまるで反省しない日本帝國主義体制を否定・打倒するということは、東アジア全体との良い意味での和解を実現する結果ももたらしますし、その流れで日本海呼称問題も和解に向けて進むことにつながりうるのです。
 北南双方に共通しますが、朝鮮社会にとって昭和敗戦を一切真摯に反省しない日本帝國主義体制は敵対勢力です。その意味でも朝鮮語で「日本」を表す「일본(イルボン)」は忌言葉になっている意味を持ちます。だからこそ「日本海」の朝鮮読みとなる「일본해(イルボンヘ)」も容認できないということでしょう。しかし、日本帝國主義体制を打倒・除去して新本国を樹立できる時代が来れば、新本の朝鮮読みは「신본(シンボン)」となるので海域の名前を「신본해(シンボンヘ)」にしてしまえば東アジアにおいて和解も出来る可能性が出てきます。では、英語表記の「New Japan Sea(新本海)」を朝鮮社会が容認できるかどうかが問題ですが、そこは、昭和戦争の反省をしない日本帝國主義体制について打倒することで戦争の反省をして生まれ変わった「New Japan」となれば朝鮮半島勢力の理解も得られる可能性は大きいと見ることも出来ます。
 やはり、重要なのは昭和戦争の反省をしない日本帝國主義体制を根本からたたきのめすことしかないということでしょう。新本国樹立構想は現代版奥羽越列藩同盟としての北信越・北日本連合による中央政府打倒を目的としているので、現在の「日本海」沿岸の大半を支配することになります。もとより新潟を初めこの地域はロシア・中国・朝鮮半島など東アジアとも良好な関係を持っていました。そのような関係の再構築を日本帝國中央政府の意向を無視して、あるいは、意向に逆らってまで強行するという姿勢も求められるということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html&#8221; target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html&#8221; target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html&#8221; target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html&#8221; target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html&#8221; target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html&#8221; target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html&#8221; target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html&#8221; target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

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