新本国樹立に向けて(5)

本日はまずこの産経新聞記事。日本帝國主義体制最高裁が全国の地裁に人民拉致裁判制度(裁判員制度)の広報活動強化指令を出したとのことですが、こんなことをしようが民心は既にほとんどがこの政策に背を向けているのが実態であり、広報をすればするほど余計に民心が離れるのが至極自然というものです。ほとんどの人民が背を向けて嫌悪している政策について、一部の日本帝國主義逆徒勢力を押し立ててまで善良な人民を無理やりにでもこの政策に巻き込もうとするのは、拉致被害者であるはずの善良な人民を拉致実行犯に無理やりにでも仕立て上げる最大級の反人倫政策です。折りしも、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信がアメリカ合衆国帝國主義体制の根本的反人権性格について国際社会の人権被告席に立たせるべきとの批判をしています。日本帝國最高裁も、前の長官がアメリカ帝國主義体制に人民拉致裁判制度の宣伝をするという最悪の売国行為をした挙句、任期満了することなくセウォル号船員と同等の越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任辞任を働きました。日本帝國最高裁もアメリカ帝國主義体制と同様、国際社会の人権被告席に立たせなければならないということでもあるのです。

さて、本日と明日にアントニオ猪木氏が朝鮮共和国でプロレス大会を開催します。この件については日本帝國自民党政権勢力が「拉致事件問題解決の足枷になる」との言いがかりをつけて苦虫を噛み潰している情勢もあります。このイベントに金正恩第一書記が観覧されるのではないかという見方も一部ありましたが、本日の観覧はなく、アントニオ猪木氏からの贈り物は金永南最高人民会議常任委員長を通じて送られることとなりました。朝鮮共和国とすれば日本帝國国会議員でもあるアントニオ猪木氏を通じて日本帝國主義体制政権に圧力をかけるという狙いもあると見られます。
 一方、スポーツイベントといえば南朝鮮傀儡(大韓民国)地域の仁川で9月19日からアジア大会が開かれ、これに朝鮮共和国が参加するかどうかも大きな注目となっていました。最近朝鮮共和国が態度を示したのですが、選手団としては参加するが、女性応援団は派遣しないとのことです。女性応援団については朝鮮共和国側からは「南朝鮮傀儡勢力が工作員と決め付けた」との理由が示されました。これらの件を見れば、スポーツと政治は別というのが建前だけど近代のスポーツイベントではどうしても政治と切っても切り離せない現実が見え隠れします。平壌プロレス大会にしても仁川アジア大会にしても、加えて言えば馬息嶺スキー場などの建設にしても、金正恩第一書記はスポーツ強国を目指してスポーツ振興に力を入れている姿勢がありありと見えます。やはり、今回のアジア大会にしても2018年平昌帝國主義侵略五輪にしても2020年東京帝國主義侵略五輪にしても敵国である地で朝鮮共和国の威厳を見せ付けることが大きな目標となっているということでしょう。
 政治とスポーツといえば、どうしても1936年ベルリン帝國主義侵略五輪のことを思い出さなければなりません。ナチスドイツのアドルフ・ヒトラー政権が政治とスポーツを結びつけて宣伝した経緯もあり、その後の第二次世界大戦にもつながる一つの要因になったとも言われたことで、第二次世界大戦後にはその反省からスポーツと政治とは切り離すことが建前となりました。1936年ベルリン帝國主義侵略五輪から第二次世界大戦に至るまでには、1940年東京帝國主義侵略五輪が予定されていながら開催中止になるという事態もあります。それを考えると、2020年東京帝國主義侵略五輪も色々政治的問題がこれから出てきてどうなるかは予断を許さないものがあります。そもそも、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件は終わっておらず、これからさらにヒドい事態を招く可能性だって十分にありうるのです。本来政治と切り離されるべきなのに政治と切り離せなくなっているというべきなのが、2020年東京帝國主義侵略五輪となるわけです。
 その意味では、スポーツを政治と切り離せなくなる情勢をより強めていくことも、我々にとっては一つの運動方針になりえます。日本帝國主義勢力にとって「東京五輪」は純粋なスポーツイベントとして政治とは切り離して人民全員で協力して成功に導きたいというのがあります。しかし、福島原発情勢も予断を許さないという現実もあり、政治問題と切り離すに切り離せなくなることも大いにありえます。日本帝國主義勢力による蛮行政治が次々に強行される情勢とも絡み、そんな政治に対する批判が2020年東京帝國主義侵略五輪にも波及していけば良いのです。このような世論が日本帝國主義体制を根本から打ち倒す、そんな情勢にもつながりうるのが現在というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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