新本国樹立に向けて(6)

 アントニオ猪木氏による平壌国際プロレス大会が無事閉幕を迎える一方で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の外相が15年ぶりに帝國主義国際連合の総会に出席するとのニュースも大きな話題となっています。多くの場合、帝國主義国連総会に朝鮮共和国は外務次官を送ってきました。朝鮮共和国の外務トップが帝國主義国連総会に出席するのは朝鮮共和国が加盟した1991年以降2回しかなく異例の事態といわれます。その意味でも今回の目的について色々分析がありますし、最近の朝鮮共和国をめぐる情勢からしても注目されましょう。

 さて、2002年に朝鮮共和国から日本に帰国した蓮池薫さんが先日さいたま市で講演し、日本帝國主義体制勢力が「拉致事件」と称する問題について「進展なければ当事者に大変なダメージになる」との危機感を露にしました(参考)。折りしも、日朝間でのこの件についての交渉に際していえば、在朝鮮共和国日本人に関する第一回報告の時期についてさらに先延ばしになるのではないか?との報道も出てきました。朝鮮共和国側は報告の見返りとして万景峰号入港再開を求めているとも言われているのに対して、日本帝國主義体制側もそれを拒否しているのではないかという見方も出ています。日本帝國主義体制勢力からは「でっち上げ拉致事件」実行犯の身柄を引渡さない限り解決ではないという姿勢も示していることから、日本帝國主義体制の国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者でもあるよど号メンバーの件も大きな問題となってきます。
 上記記事に掲載された講演の中では、帰国の意志確認について自由な意志を表明できない朝鮮共和国内で行わせてはいけないとも述べられています。確かに原則論としては「自由な意志を発言できる場所で」発言させる必要があるとはいえましょう。しかし、そもそも日本帝國主義社会が自由な意志を発言できる場かどうか考えなければなりません。蓮池さんの家族自身、この問題を解決すると息巻いている日本帝國主義勢力から意見の違いを理由に追放された経緯があり、その意味でいえば日本帝國主義社会も所詮は自由な意志を表明できない環境と言うしかありません。この問題を解決すると息巻く日本帝國主義勢力は、日本帝國靖國神社に対する批判を一切行わせない性格も露にしています。朝鮮共和国からすればそんな勢力の下に日本人を送り込んでしまえば、自らの安全保障面でも致命的なダメージにまでつながりかねません。その意味では朝鮮共和国自らの支配下にいる日本人について、日本帝國靖國擁護勢力に対して徹底糾弾する意志を示させることに成功すれば、拉致事件と称する件の解決がより遠のくということにもつながるでしょう。
 拉致と称する問題については、日本帝國民主党の元公安委員長が「横田めぐみさんは既に死亡した。最高指導者が述べた以上は覆すことはあり得ない」「私は北朝鮮に精通しているが、現在の政権がまだ交渉しているのは違和感が強い」と延べ、その発言については謝罪も撤回もしない姿勢を示しました。当事者からは現在交渉していない人物による無責任な発言という意味において無視するような姿勢を示していますが、朝鮮共和国からすればこの発言はある意味で利用価値のあるものにはなるでしょう。それは、アントニオ猪木日本帝國参議院議員についても同じ意味を持ちます。日本帝國安倍晋三逆徒政権は南朝鮮傀儡(大韓民国)体制にも中華人民共和国にも強硬な姿勢を持っており、「拉致事件」の絡む対朝鮮共和国ともなればより強い姿勢で臨んでも不思議ではありません。しかし、その外堀をアントニオ猪木日本帝國参議院議員であり、日本帝國民主党元公安委員長でありが埋めるような流れで安倍逆徒政権を追い詰めるということもありうるのです。
 日本帝國安倍逆徒政権は、「拉致事件」と称する問題を絶対解決するとの触れ込みで日本帝國主義体制支持者の熱狂を集めてきました。逆にいえば、「拉致事件」と称する問題解決が頓挫すれば、政権の正統性というよりも日本帝國主義体制の存在そのものが根幹から破壊されるということにもつながるのです。その意味では、日本帝國主義勢力が「拉致事件」と称する問題に敵対することは、日本帝國主義体制の存在そのものの正統性を潰すというレベルの活動でもあるわけです。日本帝國主義勢力総与党化で不正行為を乱発して推進してきた人民拉致裁判制度を潰すという目的にも合致している意味も持つということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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