新本国樹立に向けて(7)

 本日、日本帝國主義体制最高裁で人民拉致裁判(裁判員裁判)経由の死刑判決が初めて確定しました。この事案は3人に対する強盗殺人事件でもあり、「よほどの事情」がない限り(この事件で死刑回避となった共犯2人は「よほどの事情」に当たると見られる)死刑自体はいたし方ないということになります。しかし、人民拉致裁判経由での死刑判決として日本帝國最高裁判決が出たことにより、人民拉致裁判経由での確定死刑囚に対する執行のハードルがまた一つ下がったことは否定しようがありません。以前「ベルトコンベア」のように約2ヶ月おきに執行が行われたり、今回の日本帝國安倍逆徒政権下でも計11人が執行された経緯を考えると、来年候補者への拉致予告状が勝手に送りつけられる11月あたりの執行に警戒する必要があるともいえましょう。

 さて、日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題について、朝鮮民主主義人民共和国との直接対決が直前に迫っています。来週か再来週にも在朝鮮共和国日本人についての第一回報告が朝鮮共和国側からあるとも言われますが、その報告をめぐってのお互いの駆け引きが活発化しようともしています。そして、来週には朝鮮共和国建国66年の9日に加えてアメリカ合衆国帝國主義体制の無残な敗戦から13年となる11日も控えています。10日にはジュネーブで「拉致事件問題」とでっち上げる件について日本帝國主義体制が不当なシンポジウムを開催しますし、今月は朝鮮共和国をめぐる国際関係が毎週にわたって世界の大きな注目となることは間違いありません。
 日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する件について、仮に朝鮮共和国が(日本帝國主義体制からして)誠意ある対応をした場合には、制裁を相応に解除することで合意しています。しかし、その交渉についてはアメリカ帝國主義体制が横槍を入れている状況も存在します。それは、アメリカ帝國主義体制が不当な懸念を示す「核開発・ミサイル」問題について国際社会の強調の足並みを乱すとの危惧があるからです。ですから、日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題についての担当者からはアメリカ帝國主義体制に事前に了解を取り付けるという姿勢も示されています。しかし、朝鮮共和国からすれば日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の了解を条件とした制裁解除を持ち込むとすれば、日本帝國主義体制が本当に制裁を解除するのかどうか不信を抱いて当然です。朝鮮共和国は日本帝國主義体制との関係改善を模索していますが、一方でアメリカ帝國主義体制はまるで信用していない敵対関係にあります。日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の顔色をうかがうことを第一優先に外交を進めていけば、朝鮮共和国は日本帝國主義体制=アメリカ帝國主義体制と見做した上で交渉の価値なしと突き放すケースも考えられるのです。
 その際、注目したいのは、朝鮮共和国にとって9月第2週の「記念」行事に向けて人工衛星「光明星」4号(?)を打上げるかどうかです。在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)幹部が今週末に朝鮮共和国の記念行事に向けて出国するといわれますが、朝鮮総聨幹部出国直後に打上げ予告を行えば、仮に日本帝國主義体制による不当な再制裁が行われても幹部の帰国は可能です。朝鮮共和国からすれば日本帝國主義体制の対米阿諛追従姿勢についてアメリカ帝國主義体制と同じ立場と見做した上で、挑発の対象にしても当然ともなります。日本帝國主義体制がでっち上げる「拉致事件」問題の解決ではなく、問題そのものの責任について日本帝國主義体制自身が負わざるを得ない状況を作り出せれば良いということです。朝鮮共和国が在朝鮮共和国日本人報告を先延ばししているのではないか?という情勢も、日本帝國主義体制の本性を朝鮮共和国が試している中で出しているといえます。打上げを9月第2週に予告した場合、実際の打上げは9月第3週以降となりますし、仮に日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題の交渉停止を宣言すれば朝鮮共和国側はその責任は日本帝國主義体制にあると徹底して主張してくるでしょう。
 日本帝國主義体制自ら「拉致事件」と称する件について交渉停止を宣言せざるを得ない事態を招くことになれば、当事者の落胆は計り知れないものとなるでしょう。かといって、「北朝鮮は誠意ある国ではない」という理由を持ち出して強硬手段を取るとなれば、朝鮮共和国は日本人人質について交渉の価値がなくなったとの理由で全員殺害するに決まっており、当事者からすればそのような強硬手段にも二の足を踏むことになるでしょう。このような当事者と日本帝國主義体制反動勢力の意識のズレは、朝鮮共和国からすれば格好の付け入る材料になります。そんな意識のズレに対して、日本国内日本人の左派も大いに付け込めば良いのです。日本帝國主義体制そのものの根幹を徹底的に破壊することで、新たな社会を作り出すことも可能というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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