新本国樹立に向けて(8)

 本日、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒改造内閣が発足しました。女性閣僚が5人と憲政史上最多タイ(今回の5人は全て日本帝國国会議員で、前回女性閣僚が5人だった際は民間から2人起用されていた)となったのも特徴です。その中では人民拉致裁判制度(裁判員制度)とか処刑などを扱う日本帝國法務大臣や日本帝國主義体制がでっち上げる「拉致事件」担当大臣も女性閣僚となりました。しかし、この件について日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、大きくは取り上げる意味がまるでないという立場です。日本帝國主義体制に限らず内閣改造をするということは、最初の人事自体に誤りがあったとの自認をする意味もあるのです。国際情勢の激動とも相まって、安倍逆徒勢力の自滅につながる2014年9月3日ということにすれば良いでしょう。新本国樹立に向けてという意味も持たせれば良いというわけです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国内での悪辣な不法行為により逮捕・起訴されたアメリカ合衆国帝國主義体制国籍のジェフリー・ポール被告人とマシュー・トッド・ミラー被告人、そして、国家転覆陰謀罪にて懲役15年が確定した裵峻皓(ペ・ジュンホ)受刑者がアメリカ帝國主義メディアを通じてアメリカ帝國主義体制に対して救出を要請したそうです。この流れの中で、極秘に特使が朝鮮共和国を訪問したという情報も流れるなど異様な状況が次々に生まれています。一方でアメリカ帝國主義体制はグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制と同様、中東・北アフリカで拘束された自国民については原則として身代金で解決しないという姿勢を貫いています。それを考えると、ヘタに朝鮮共和国に身代金での解決を模索すれば中東・北アフリカ地域の勢力に付け込まれる危険性もあり、アメリカ帝國主義体制サイドも朝鮮共和国でのこの種の問題について相当頭を痛めている様子も見えてきます。
 奇しくも、ミズーリ州ファーガソンでの米帝國警察官による黒人少年射殺事件を受けて、朝鮮共和国からはアメリカ帝國主義社会下での人権問題について痛烈な批判が連日繰り広げられています。本日は朝鮮中央通信2014年9月3日付『「労働新聞」米国は暗たんたる人権蹂躙国家』で掲載されているように、アメリカ帝國主義体制が自国の価値観を他国に強制的に押し広げる目的で「人権」云々をでっち上げている一方で、ファーガソン事件のような事態が自国で起きていることについてどう考えるのか?という正論を延べています。上記の3人のように、アメリカ帝國主義体制籍人物が朝鮮共和国内で逮捕・起訴されて収監された際にも、アメリカ帝國主義体制が「北朝鮮の法体系は世界的見地から非常識極まりない」などとヘタに批判しようものならば朝鮮共和国に「アメリカ帝國主義社会の人権状況はどうなっているのか?」と反論されます。そんな事情もあってでしょうが、本来「人権」云々を重視する国として自国民を救出しなければならないという使命を第一に掲げながら朝鮮共和国相手には対応に苦慮してしまう大きな原因にもなっているのです。
 上記の朝鮮中央通信記事では「米国こそ人種と皮膚の色のために差別と蔑視を受け、住民がいつ銃に撃たれて死ぬか分からなくて恐怖に震えなければならない暗たんたる人権蹂躙(じゅうりん)国家」との件があります。しかし、朝鮮(朝鮮共和国に限らず朝鮮半島全体を含めて)の人民にとっても差別と蔑視を受けてきたという苦難の歴史があります。広島大規模土砂災害における「朝鮮人や中国人が空き巣を働く」といったデマ扇動について、朝鮮半島社会では東亜日報東京新聞記事から引用)でも記事が掲載されるほど深刻に捉えられています。これは、広島の災害のみならず、東日本大震災時も起きた問題でした。この時期は1923年9月1日の南関東朝鮮人(など外国人)大虐殺事件から91年を迎える時期だけに余計に神経を尖らせるのは当然です。アメリカ帝國主義体制社会下での人種差別構造批判は、日本帝國主義社会に対してはより強く向けられているというべきです。
 アメリカ帝國主義体制籍人物の身柄解放交渉を見ると、どうしても日本帝國主義体制からすれば「拉致事件」と称する問題につなげざるを得なくなります。しかし、日本帝國主義体制籍人物の場合、朝鮮共和国政権中枢とつながりを深く持っている人物がいるとも言われ、アメリカ帝國主義体制籍人物以上に解放交渉は難しくなる危険性もあります。本日は日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する担当大臣を交代させたことで、当事者からの不安や懸念も渦巻いています。朝鮮共和国からすれば「報告を先延ばしにする」口実として利用できる意味もあるでしょう。いずれにしても、日本帝國主義体制がでっち上げる「拉致事件」解決にとって不利な情勢がより強まることは間違いないでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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