新本国樹立に向けて(9)

 南朝鮮傀儡(大韓民国)軍内でのいじめ自殺や暴力致死事件などが国際的にも大きな波紋を広げています。この種の問題は南朝鮮傀儡軍に限らず、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍や日本帝國主義体制自衛隊内などでも起きており、軍組織の存在が構造的な意味で起こすというものです。南朝鮮傀儡軍で起きた大事件といえば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との境界線付近で起きた銃乱射事件がありました。その事件を起こした兵士が南朝鮮傀儡体制の裁判システムとしての国民参与裁判(日本帝國主義体制下の人民拉致裁判=裁判員裁判)を申請して大きな問題になっているとのことです(参考)。この被告人は「大韓民国では全ての被告人が国民参与裁判を受ける権利がある」との主張をしており、アメリカ帝國主義体制下での陪審制度も同様の理念を持っています。そのような理念と日本帝國主義体制社会の人民拉致裁判制度はまるで違うということが明らかになるというものです。日本帝國主義体制社会下で同様の事件を起こした被告人が出てきたとすれば、人民拉致裁判を積極的に申請するどころか人民拉致裁判を何としても回避しようとするベクトルが99%働くでしょう。だからこそ総与党化した日本帝國主義体制勢力が被告人には人民拉致裁判回避権を認めないという手法を取ったに決まっているのです。やはり、日本帝國主義社会下で重罪容疑をかけられた場合には、人民拉致裁判を回避させるべく外国に出国することについて積極的に支持するしかありません。

 さて、国際的にテロリストだとか過激派だとか称されるイスラム国ですが、その中ではこんな評価もあります。この地域の住民にとって政権を握った勢力と敵対する人物は容赦なく殺害される一方で、政権と敵対しない、あるいは、政権に順応する勢力にとっては危険な国家とは必ずしもならないということです。イスラム国勢力拡大に際しては、現実的な意味で統治機構の安定を図るにはどうすれば良いかという見地から人民の支持を得て勢力拡大に至っている背景もあるということです。その中で敵対的行為を働く勢力を容赦なく殺害するのは、統治の安定化を阻害する勢力を即断即決で除去することで早期の地域安定化を図れるというメリットがあるからです。
 上記記事を見て思い起こしたのは66年前の9月9日、そうです。金日成国家主席が朝鮮民主主義人民共和国を建国した経緯に酷似しているのではないか?ということです。以前に取り上げたブログ記事について触れた件もありますが、金日成国家主席が容赦なく弾圧した日帝残滓は、アブバクル・バグダディ指導者率いるイスラム国においては西側帝國主義勢力と置き換えられます。そして、イスラム国勢力が本来敵対するシリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド政権に親しい勢力であった人物も積極的に登用するという姿勢も示していますが、1945年以降の金日成主席が、日本人でも戦時統治に深く関わらなかったという条件付きで高度な技術を持った人物を登用したことに似ています。また、弾圧の対象となるような人物がこの地域から逃れようとしていることも共通点です。要は、昭和戦争後の朝鮮半島であれ現在の中東北西部地区であれ、帝國主義社会の侵略により地域社会全体が疲弊しきっていることを考えなければなりません。その際に西側帝國主義的論理の「民主主義」を持ち込もうとしても、「民主主義」が成り立つ前提となる長期的議論をしているうちに各勢力の対立が激化したり、外部勢力がミサイル一発打ち込んだりして統治機構全体が崩壊しかねない環境下では、ある程度強硬な手法を取り入れざるを得ない事情もあるというしかありません。
 66年前の金日成主席にとっての日帝残滓と現在のアブバクル・バグダディ指導者にとっての親西側帝國主義勢力は同じ意味を持つ、となれば、西側帝國主義体制勢力にとってイスラム国勢力を野放しにするとなれば、日本帝國主義体制昭和敗戦後に周辺の社会主義諸国勢力が台頭したためアメリカ帝國主義体制が敗北したはずの日帝残滓を再利用せざるを得なくなった経緯に酷似します。結局はアメリカ帝國主義体制もが日帝残滓に巻き込まれるように中東侵略に足を踏み入れる形になり、アメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制などの西側帝國主義勢力にとっては都合の悪い朝鮮共和国やイスラム国が出現する事態を招くのです。帝國主義勢力による侵略政策が招いた自業自得という側面もあるわけで、西側帝國主義勢力がイスラム国を無理やり破壊しようとすれば、また別のイスラム国酷似勢力が出てくるだけでしょう。イスラム国勢力によりこの地域が安定するという情勢が生まれた場合、西側勢力にとっては自らの国家理念そのものの敗北という結果を招くということでもあるのです。それは、朝鮮共和国にとって南朝鮮傀儡政権やアメリカ帝國主義政権に突き付けることを可能にする武器ともなりますし、その武器が最も効果的なのは、過去に自らを侵略した日本帝國主義社会ということにもなるでしょう。
 日本帝國主義体制勢力にとって、イスラム国の台頭はただ単に現実的危険性というだけでなく、朝鮮共和国建国理念の正統化を強化するという意味においても耐えられない事態になりましょう。何しろ朝鮮共和国の理念といえば、憲法に明記されているように抗日パルチザンの金日成主席が建国したのが原点です。逆に言えば、日本帝國主義体制の残滓は根絶やしにして新本国樹立をすべしと考える我々にとってみれば、イスラム国の建国情勢も参考になるところがあります。西側帝國主義勢力全体との徹底対決に向けて日本の人民が決起すべき情勢とも言えるわけで、本来打ち倒すべき目標を見誤らず正確にターゲットを絞ることが重要になっているということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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