新本国樹立に向けて(11)

 本日はアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍が朝鮮半島南部を占領してから69年の当日になります。アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を制圧した直後、自国の身勝手な利益のために朝鮮半島地域まで足を伸ばして植民地占領を図ろうとしたのが大きな要因でした。それが後の朝鮮民主主義人民共和国の金日成国家主席にも拒絶され、この地域での大混乱につながる原因にもなりました。その後、アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制について自国の陣営に絶対的に服従させることを条件に形だけの偽装独立をさせて支配し、東アジアの政治対立を煽る元凶にもなりました。アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制の敗戦を真摯に反省させるどころか、根本的に反省しない体制を悪用して東アジアの対立状況をさらに悪化させたとさえいえます。やはり、アメリカ帝國主義体制侵略軍という暴力集団を地球から叩き出さない限り世界の真の平和が訪れるなどということは根本的にあり得ないということです。

 さて、「拉致事件解決」と称する問題を喧伝する日本帝國主義体制反動勢力が金沢市や奈良市で集会を開き、「全ての拉致被害者を取り戻す」などと息巻いていました。この言葉から見えるのは、日本帝國主義体制反動勢力が「拉致被害者」とか「特定失踪者」と勝手に位置づける在朝鮮共和国日本人が「帰国を希望しない」との意向を述べたとしても、無理やり拉致してでも日本帝國主義社会に強制連行しようというものです。これは、日本帝國主義体制が実行容疑者とされる人物について「日本の裁判がイヤならば朝鮮共和国で一生過ごせ」ではなく「日本に身柄を引渡せ」と述べる姿勢にも共通します。ですからよど号メンバーについては、日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制に拉致しようとする姿勢となります。
 この日本帝國反動勢力は、「拉致事件問題解決」を隠れ蓑にして日本帝國靖國神社について絶対擁護することを本来目的にした、人権のジの字も言う資格のない根本的反人倫集団です。日本帝國靖國神社については言論の自由がないというのがこの勢力の本性ですから、当事者であるはずの蓮池さん家族が「自由にモノの言える日本に帰国した上で今後の意向を話してほしい」などという資格も全くありません。在朝鮮共和国日本人についての第一回調査報告が出てきた後、在朝鮮共和国日本人が「靖國神社擁護集団が利用しようとしている」「戦争の反省もしない勢力の跋扈する社会には帰りたくない」などと日本帝國靖國神社擁護反動集団を徹底非難した場合、「拉致事件」云々を喧伝する勢力の本性がまさしく白日の下に晒されるというものです。そんな反動勢力が「北朝鮮が勝手に言わせている」などと徹底反論しようものならば、彼らが日本国内や国際社会からも批判の矢面に立たされることとなるでしょう。
 在朝鮮共和国日本人の中には、日本国籍を持った人物の子供で生まれた時から朝鮮共和国内で育ったケースも多くあります。そんな日本人の場合朝鮮共和国の抗日環境の中で育っていて、場合によっては朝鮮共和国籍配偶者を持っているケースさえ考えられます。彼らは日本帝國主義体制が大正~昭和初期に働いた蛮行について正当な知識を持って批判する思想を根本に持っていると考えられます。そんな日本人も「取り戻す」と息巻いているのが例の反動勢力というわけで、取り戻した後には無理やり思想改造を行うことまで強行しかねません。この反動勢力は、日本国籍を持つ人物は日本帝國主義反動思想に反する考え方を持つことを徹底的に拒絶する体質を持っています。その意味で彼らにとって抗日勝利を憲法に書き込んでいるような朝鮮民主主義人民共和国が存在するなどということは許せないでしょうし、そんな体制の下に日本人が現存するということも許せないとなるのです。彼らの本性として朝鮮民主主義人民共和国の体制は絶対に崩壊しなければならないし、そんな国家で育った日本人は無理やり日本に連れ込んでまで思想浄化・思想改造をしなければならないとなるわけです。
 当然、そんな強硬主張は在朝鮮共和国日本人にとって「日本帝國主義反動勢力による拉致」となります。大正~昭和初期にかけては朝鮮半島・中国大陸・台湾島などから朝鮮・中国人等外国人強制連行拉致を働いた日本帝國主義体制ですが、今度は日本人に対する強制連行拉致を働こうとしているわけです。しかし、日本人同士の問題ゆえに外交問題とならず日本の国内問題となりますし、その問題は朝鮮共和国の地で解決されなければならないともなるのです。そうなると、日本帝國主義体制反動勢力が働く蛮行政治が彼ら反動勢力にとっての大きな足枷となります。日本帝國靖國神社問題のみならず、日本帝國原発再稼動問題や拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)などの問題もあります。我々とすればその中に人民拉致裁判制度(裁判員制度)問題も投げ入れれば良いということになるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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