日本帝國反動勢力の危険外交

 本日は、スリーアウトならぬファイブアウト(今年から受験制限が緩和されたため)卒業生濫造ぼったくり大学院卒業後資格試験(=新司法試験)の合格発表があり、過去最低の合格率になったとのことです。もっとも、5年に3回の受験資格から5年毎年の事件資格に変わっているため、以前の基準であれば受験を控えた卒業生が多数受験しているという条件を勘案する必要はあるでしょう。しかし、いずれにしても、8割合格という触れ込みで作られた大学院がほとんどぼったくり詐欺であったという結果について、人民拉致裁判制度(裁判員制度)など一連の司法制度改悪を強行し、その改悪に総翼賛した日本帝國主義勢力は相応の責任を取ってもらわねばなりません。皮肉にも、どの大学院以上に相変わらず高い合格率を出したのが予備試験経由者だったことも触れなければなりません。高い学費をかけてぼったくり大学院を卒業して無事弁護士になれたところで、多額の借金を抱えたまま就職難に直面するケースも多くあります。最近、奨学金により多額の借金を抱えた学生の元に日本帝國自衛隊が就職宣伝ビラを送付しているとの新聞記事もありましたが、弁護士業界にも同様に、日本帝國主義権力勢力にとって都合の良い構造に着々と進んでいると考えるしかありません。

 さて、本日は朝鮮民主主義人民共和国建国66周年の当日で、朝鮮共和国の皆様には祝福申し上げます。今週は9月8日のアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍朝鮮半島侵略69年、10日の日本帝國主義体制によるでっち上げ「拉致事件」シンポジウム、11日のアメリカ帝國主義体制敗戦13周年と朝鮮共和国関連の大きな出来事が立て続けにあります。本日は朝鮮共和国の「民主朝鮮」新聞で、アメリカ帝國主義社会や日本帝國主義社会を含めた帝國資本主義社会の反人権実態についての解説記事も掲載されました。ますます朝鮮共和国の存在が世界に強い輝きを放つこととなるでしょう。
 明日の日本帝國主義体制によるでっち上げ「拉致事件」シンポジウムに関連して触れると、朝鮮共和国からの在朝鮮共和国日本人に関する第一回報告がさらに先延ばしになる可能性が高まっているとのことです。制裁緩和についての合意がなかなか出来ないという理由も報道では出てきています。日本帝國主義体制のこの件についての新たな担当大臣である山谷えり子逆徒が明日のでっち上げシンポジウムや13日の反動集会にも出向きますし、「北朝鮮に誠意ある対応を求める」との姿勢も取っています。しかし、一方で朝鮮共和国から日本人が帰国を希望しないとの意向を次々に示し、「我々は誠意を持って対応しているが、当の日本人が帰国を希望しないのだから日本人同士で解決せよ」といった態度を示した場合、日本帝國主義体制はどう対応するのでしょうか?とりわけ、上記の「民主朝鮮」記事のような日本帝國主義体制批判が徹底されている体制の下で、在朝鮮共和国日本人が日本帝國主義社会について悪い印象を持っている可能性が極めて高いとなればなおさらです。
  果たして、制裁緩和問題だけが本当の意味で報告延期の理由になっているのかどうかも考えなければなりません。朝鮮共和国からすれば、日本人を現実に管理している関係で報告書の中身はある程度固まっていると考えられます。それを受けて対応を検討しなければならない日本帝國主義体制の側の方が対処を検討して、場合によっては世論に反する決断をしなければならないという状況にも追い込まれ得ます。日本帝國主義体制側の方が報告延期を望んでいる可能性も考えておかねばならない、というわけです。そんな日本帝國主義体制の弱みを見透かして、朝鮮共和国側は制裁緩和の条件を吊り上げる手に打って出やすい意味もあります。そんなお互いの条件闘争になっているのが現在の情勢でもありましょう。このペースはまさしく朝鮮共和国外交の典型的パターンで、諸外国もこのペースに引き込まれたくなくても否応なく引き込まれてきた歴史があります。
 日本帝國主義体制からは朝鮮共和国に対する圧力一辺倒の世論扇動をしています。だからこそ、朝鮮共和国内で「拉致被害者」と称する人物は必ず生きているとの前提で話を進めてきました。しかし、現実問題として、朝鮮共和国内で死亡してしまった日本人も多数存在する可能性は相応にあるというしかありません。日本帝國民主党元国会議員も朝鮮共和国内で日本人が死亡した可能性について触れていますが、そのような言論に対する圧力に異様なものがあるのも日本帝國主義社会の実態です。そんな圧力一辺倒の姿勢をすればするほど、日本帝國主義体制が譲歩せざるを得なくなった際の反動は大きくなるというものです。その意味でも押すだけ押すといった日本帝國主義体制反動勢力の攻撃的姿勢は非常に危険極まりないものと言うしかないわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中