日本帝國メディアの完全抹殺に向けて

 まずはこちらの雑誌記事。あくまで雑誌記事ですが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との貿易を行っていると見られた業者が摘発されたとのことですが、一方でこの業者経由で朝鮮共和国工作員からの情報が得られていた側面もあったといわれます。この雑誌記事の信憑性については割り引くとしても、業者経由の情報以上にマイナスが大きいということで摘発されたとのことですが、日本帝國主義体制捜査当局にとってこんな業者に頼らねばならないほど朝鮮共和国の情報が乏しいということを意味しているのでしょう。しかし、ここからが重要ですが、朝鮮共和国関連情報は日本帝國主義体制のみならず入手に苦労するのはどこの国も同じです。何しろ同じ民族でほぼ同じ言語を使う南朝鮮傀儡(大韓民国)体制でさえスパイ疑惑を持たれたら処刑されるのが朝鮮共和国の体制です。人種的には似ていても違う言語を使う日本帝國主義体制、ましてや人種の違うアメリカ帝國主義体制がスパイを朝鮮共和国に送り込むのは至難の業というわけです。ある意味、この点が朝鮮共和国体制の優位性とも言えるわけです。

 さて、日本帝國主義メディアの朝日新聞が従軍慰安婦の記事について虚偽を認めて謝罪するという顛末になりました。また、池上彰氏が朝日新聞を批判するコラムを掲載しようとしたところ朝日新聞がコラム掲載を一時休止するという暴挙も働きました。ここぞとばかり日本帝國主義体制保守勢力が朝日新聞をリンチ同然にするような徹底バッシング報道を連ねています。しかし、こんな徹底朝日新聞糾弾が全体のムードとなるようでは、そんな日本帝國主義社会の低劣さを世界に見せつけているとしかいいようがありません。「”従軍”慰安婦」はなかったとか日本帝國保守勢力が喧伝しようとも、そもそも”従軍”かどうかに関係なく慰安婦制度そのものが反人道的だというのが世界の常識なのです。
 日本帝國主義反動勢力が「サヨク」などと罵倒する朝日新聞もこちらから見れば相当な「右派」メディアとしか言い様がなく、まさしく敵対勢力そのものです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)に翼賛したり、過疎地切捨て定数強制是正(一人一票活動)翼賛論を徹底するメディアなどはまさしく左派勢力を新自由主義勢力に転向させ、ひいては日本帝國保守勢力に取り込むという意味において別の悪質さがあるからです。この姿勢は、日本帝國主義社会内において本当の左派メディアという評価が一部である中日(東京)新聞や各地方紙も、人民拉致裁判制度や過疎地切捨て定数是正の絶対推進姿勢からすればこちらから見れば日本帝國保守勢力そのものです。ですから、日本帝國保守反動勢力による朝日叩きなどはまさしく「目糞鼻糞を嗤う」以外の何物でもなく、こちらからすれば高みの見物を決め込めば良いとなるのです。日本帝國朝日新聞を叩く日本帝國保守反動勢力は、その言葉ごと世界全体に打ち倒されるということになれば良いわけです。
 メディア人からすれば、現場で必死になって取材を重ね、あるいは危険な現場に足を運んでまで真実を伝えるべく頑張っている記者も多くいます。しかし、そんな現場の苦労を、上層部が筆を曲げさせたり、あるいは潰したりする構造も現実に存在します。会社組織としてのメディアとして報道方針が決まっていた場合、それに真っ向から反する記事は徹底的に筆を曲げさせられたり記事そのものを潰されたりもするからです。人民拉致裁判制度などはその典型的な例ともいえるでしょう。全部の日本帝國メディアがメディア会社として政策推進を絶対的方針としているがゆえに、それに反する記事は一切出てこないというもので、いかに現場の記者が頑張ろうとも政策推進に反する記事については上層部が必ず潰す構造になります。そして、権力にとって本当の意味で都合の悪い報道は本気になって権力からの圧力がかかるという事態にもなりえます。原発の件で頑張っていた記者が謎の死を遂げて、その後疑惑についての記事を掲載したはずの週刊誌が突如その号の発行を中止したという件も最近起こりました。
 その意味で重要なのは、全ての日本帝國メディアが「民主主義の発展と健全な社会作りに貢献する」といった理念を掲げることそのものについて、我々日本の人民が徹底して疑いの目を向けてみていかねばならないというわけです。ここで注意しなければならないのは、徹底して疑いの目を向ける対象として「朝日新聞」などの「サヨク勢力」だけを持ち込むのがまさに日本帝國反動勢力です。彼らは産経新聞がいかにヒドい報道をしようが真っ当な批判などせずに自らの主張実現に利用するというものです。産経新聞を支持するような日本帝國主義反動勢力が朝日新聞を徹底的に糾弾して間に、我々はそんな日本帝國主義勢力ごと抹殺してしまえば良いのです。メディアがその社会的使命を放棄して日本帝國主義権力と手を結ぶような報道ばかりしていれば、メディアの存在ごと崩壊すれば良い、そういうものでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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