米帝國敗戦13年を受けての声明

 本日2014年9月11日は、アメリカ合衆国帝國主義体制が無残な敗戦を喫して13年に当たる当日である、と同時に、日本帝國主義体制が平成の敗戦を喫してから3年と半分にも当たる。アメリカ帝國主義体制による世界侵略策動の破綻を象徴するのがイスラム国の台頭であり、この勢力を必ず叩き潰すと息巻けば息巻くほど同様の勢力に手を焼く結果を招くだけになるというものだ。一方、日本帝國主義体制はといえば、前日にジュネーブで「拉致事件」と称した問題についての不当シンポジウムを開いたり、同じ日には日本帝國主義体制九州電力川内原子力発電所再稼動に向けたお墨付きを与えたりといった反動姿勢を働いたりもした。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として現在の情勢に鑑みて、この日に当たっての以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制侵略軍が世界各地で働いてきた自国利益の追求目的での勢力拡大は、第二次世界大戦後に急激にその勢いを増した。日本帝國主義体制を武力で制圧した後、朝鮮半島やベトナム、西南アジア、中東、北アフリカや中南米にも魔の手を伸ばしており、これらの地域は、先制攻撃に対する正当な反撃として行った対日本帝國主義体制以外は全てアメリカ帝國主義体制による先制攻撃である。しかし、現地住民の強い反発を受けてきたのが実際の歴史で、実際はほとんどの地域でアメリカ帝國主義体制は無残な敗戦を喫している。そんなアメリカ帝國主義体制の侵略が招いた結果が2001年9月11日であり、その敗戦を素直に反省することなくイラク共和国への不当反撃を働いた結果起きたのがイスラム国でもあるのだ。
 一方、アメリカ帝國主義体制に無残な敗戦を喫した日本帝國主義体制は、アメリカ帝國主義体制のイヌとなって追従勢力となることを余儀なくされた。世界で唯一原子爆弾の悲惨な被害を受けながら原子力発電所を「核の平和利用」として多数建設させられる事態を招いたのも、アメリカ帝國主義体制の世界戦略の下に核による安全保障が優先されたからに他ならない。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震・大津波とそれに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件が起きたにも関わらず、日本帝國主義体制がその反省をすることなく日本帝國九州電力川内原発再開を容認したり、西側帝國主義体制勢力の新興国でかつ地震大国でもある地域にまで原発を輸出しようとするのも、アメリカ帝國主義体制の世界戦略の一環となっているのは明らかである。こんな傲慢な日本帝國主義体制と、それをバックアップする大元のアメリカ帝國主義体制双方がまさに世界最悪の反人道体制と言うべきでもあるのだ。
 アメリカ帝國主義体制は真摯な意味で2001年9月11日を、そして、日本帝國主義体制は真摯な意味で2011年3月11日を反省するどころか、その責任を外国や国内一般人民に転嫁しようとしているのが現在の情勢である。アメリカ帝國主義体制が真摯な意味で2001年9月11日を反省しているのであれば、イスラム国に自国民が多数戦闘参加するなどということはあり得ないだろう。最新型兵器の開発に躍起になるくらいであれば、多数の人民が生まれながらにして永久に貧困から抜け出す希望を持てない状況を改善する努力をすることが優先ではないのか?アメリカ帝國主義体制がまかり通そうとしている貧富差拡大政策こそが、イスラム国への自国民参加誘導につながる大きな要因でもあるのだ。アメリカ帝國主義社会内で世界平和への大きな脅威として自国を挙げている人民が多いという調査結果さえある。一方、日本帝國主義体制も2011年3月11日に大きな被害を受けた東北地方の住民を救済するどころか、東北地方の復興よりも2020年東京帝國主義侵略五輪への首都整備を優先したり、原発再稼動を働いたり、原発を含めた軍備増強や人民弾圧政策を次々に働こうともしている。東北の被災地住民も拉致して呼び出そうとする人民拉致裁判制度(=裁判員制度)も含めてだが、東北地方被災地を食い物にしてでも焼け太ろうとしているのが日本帝國主義反動勢力である。だからこそ被災地復興よりも対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)制圧を働くための不当なシンポジウムが優先されたりもするのである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、現在の世界情勢に鑑みて2014年9月11日に改めて日米帝國同盟体制の敗戦を真摯に反省するよう求める。イスラム国にアメリカ帝國主義体制、グレートブリテン・北アイルランド連合王国体制、ヨーロッパ連合帝國主義体制の国籍人物が多数参加するのも、自国の本質的・根本的かつ改善見込みなき反人民的社会あっての帰結である。そんな情勢を打破するのは西側帝國主義勢力自らが自国の矛盾を反省することあってのみ出来ることである。日本帝國主義体制も例外ではない。まもなく在朝鮮共和国日本人についての第一回報告が朝鮮共和国から提出されることになるが、提出される中身よりも、在朝鮮共和国日本人自らが帰国を望むような社会になっているかどうかが大きな問題なのである。彼らに帰国を拒否された場合、その真摯な反省を行わなければならないのがまさしく日本帝國主義体制反動勢力であることは言うまでもない。

 2014年9月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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