新本国樹立に向けて(12)

 日本帝國主義体制法務大臣の松島みどり逆徒が性犯罪重罪事案の厳罰化に加え、性犯罪被害者に人民拉致裁判(裁判員裁判)の可否を選択できる制度を導入しようとの姿勢を見せています。ここには被告人の意向はまるで無視されるという意味でもおかしな制度と言うしかありません。奇しくも、暴力団工藤会トップが16年前の殺人事件で逮捕されるという事態になりました。工藤会事件に関しては人民拉致裁判対象罪状でありながら人民拉致裁判回避となる3条1項適用裁判が2件行われ、この扱いは現段階で工藤会事件以外には適用されていません。そうなると今回の事案も人民拉致裁判適用除外になるかもしれません。しかし、この3条1項適用については被告人本人の意向も参考にされる条項があり、その意味ではまだ被告人の人権尊重という思想は存在します。いかに松島みどり逆徒の感覚が異常かが分かろうかというものです。

 さて、本日の注目はこの記事。今年11月の沖縄県知事選挙に出馬する1候補者の主張が途方もなく極端だといった批判が日本帝國主義極右反動勢力から次々に出ていますが、そんなバッシングに対して中華人民共和国内からこの動きを支持する世論が持ち上がってもいるとのことです。ちなみに、この候補者の主張では中国や南朝鮮傀儡軍、中華台北軍を合同した東アジア共同体の軍隊を置くとのことですが、一つ抜け落ちているところはないでしょうか?そうです。朝鮮人民軍になぜ触れられていないのでしょうか
 この動きに対する日本帝國主義極右反動勢力による非難言論を見ると、この動きで左派勢力の票が割れるというメリットはあるがそれ以上にはるかに大きなデメリットとして、この候補者が一定以上の勢力を持って支持を受けた場合、その勢力が日本帝國主義体制にとって大変なマイナスの影響を与えるとの危惧があるとも述べられています。これは、左派勢力が今年の日本帝國東京都知事選挙において極右反動の元軍人が相応の勢力を持って出現したという解析と同じ意味を持ちます。沖縄の場合、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地の存在そのものに反対する世論が根強く、しかも、日本帝國主義体制中央政府が沖縄の民意に反する政策を次々に強行しようとする強権的姿勢を露にしています。そうなると、単なる左寄りの主張ではなく、ウルトラ左巻き主張の勢力が出ても至極自然であり、そのような主張を持ち込まねば日本帝國中央政府に太刀打ちできないという理由により相応の支持を得ても不思議ではなくなるというものです。元々、有力候補者も大きくは普天間移設について名護市辺野古への移設には反対に見える意思をみんな示しているのです。その中で差別化という観点からすれば、上記記事で出てきた候補者の主張は極度な左寄りとなるのです。
 不正義の権力行使に対して正当な反論をしたとしても、それに対して権力が不正義を貫き実力行使して人民を不当に弾圧した場合、尋常な手段では対抗できないとの理由でより極端な主張に走る勢力が出てきて当然というものです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止実現の主張を貫いてきたからこそこのような見方が出来るのです。人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制の権力・法曹勢力・メディア・自称専門家・大財界が全員賛成で推進し、しかも、推進方法にありとあらゆる不正手段も使われました。そのような不正義に対して、人民拉致裁判制度反対者の声は総与党化した勢力に完全抹殺されるというさらなる不正義も働かれています。そうなると、人民拉致裁判制度という不正義を止めさせるには相応の手段を使いたくなくても使わざるを得ないということにもなるわけです。日本帝國主義社会で公正な評価が出来ないのであれば、日本帝國主義社会の外で戦うということも辞さずともなります。その結果、日本帝國主義社会の大混乱を招いたとしても、その責任は人民拉致裁判制度という不正義を貫いた日本帝國主義反動勢力にとってもらわねばならないというわけです。
 沖縄県知事選挙については上記記事で出てきた候補者がどれくらいの得票を達成できるかも大きな注目です。このような主張が沖縄のみならず、全国に広がるような情勢になれば日本社会も大きく変わるというものでしょう。新潟市長選挙では現職が圧倒的な強みを発揮しそうな情勢ではありますが、その中で弁護士の候補者がどれほどの得票を達成できるかも注目されます。今や、多数人民の支持を集める主張というよりも、いかに正義(この場合、自らが正しいと考える主観的な正義でも良い)を貫く主張を通そうとするか、その方が重要な時代とも言えるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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