もう一度日本帝國の要求を考える

 人民拉致裁判(裁判員裁判)でも死刑求刑が想定される深刻な事案がこの年末から相次いで行われることになりそうです。11月19日から例の尼崎事件が来年3月18日まで行われるとのことですし、来年1月からは2009年に愛知県で起きた3人強盗殺人事件、さらに、期日は定かでないですがオウム真理教事件最後の元特別手配者への裁判も行われる見通しになっています。人民拉致裁判経由の死刑判決がつい先日初めて日本帝國主義体制最高裁で確定し、人民拉致裁判経由死刑確定者への処刑のハードルがまた一つ下がっていますので、11月(来年の拉致候補者への送付及び尼崎事件裁判が行われる時期)が一つ処刑のタイミングになる可能性もあります。人民拉致裁判経由者への処刑が行われた際には、その執行を厳しく糾弾した上でこの政策を潰した後には、従前に計画していたよりもさらに深刻となる相応の落とし前をつけてもらうべく活動を強化いたします。

 さて、在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人についての朝鮮共和国からの第一回報告がまもなく行われようとしていますが、こんな意見も最近出てきています。やはり、日本帝國主義体制側の理由で遅れている可能性もあるというしかないでしょう。現実に朝鮮共和国内に人物がいるということが、どうしても日本帝國主義体制側に不利な条件となるのはいたし方ないところで、だからといって強硬手段を取ればアルジェリア民主人民共和国で起きた事件と同様、人質が交渉価値を失ったという理由で証拠隠滅のために確実に殺害されます。過去の清算もまるでしない態度を取る日本帝國主義体制の姿勢がより解決を妨げている側面も指摘しなければなりません。
 日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して全て譲歩せよとの強硬で不当な要求を突きつけています。その要求が「生存している全ての日本人返還」「真相究明」「実行容疑者の引渡し」です。しかし、この3つを突きつけたところで全て日本帝國主義体制による「不当な要求」「不可能な要求」との結果が出るのは見え見えというところです。というのも、まず「生存している全ての日本人返還」といっても、肝心の日本人が表に出てきて「帰国したくない」と述べる蓋然性が相応にあるからです。朝鮮共和国側が「第一次情報を出す準備は出来ている」との姿勢を示しましたが、その後当該日本人が「帰国したくない」と述べるかどうかは朝鮮共和国の関知するところではないともいえます。日本帝國主義社会では原発爆発事件がありましたし、その反省もしないまま原発再稼動に舵を切ったり、そんな原発を秘密保護しようとする動きさえあります。日本に帰国したくないといわれても仕方ない政治を日本帝國反動勢力が働いており、そんな情勢だからこそ朝鮮共和国が動いたと見ることも出来るのです。
 「真相解明」についても、30年も40年も前の事案が大半なので朝鮮共和国から「担当者や責任者はほとんど存命していない」といわれれば追及のしようがありません。これは実行容疑者のうち朝鮮共和国籍人物についても言えることで、実際に死亡説が出ている人物もいます。何しろ、「最高責任者」として日本帝國主義体制が容疑をかけていた前の政権トップが逝去しているので、真相解明を要求しても限度があるのはいうまでもないことです。そして、「実行容疑者引渡し」のうち日本人、即ち、よど号メンバー関連で言えば、日本帝國主義体制の裁判は極めて偏向的な判決を出すから信用できないという理由で拒否するというケースが考えられます。ここに人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進方法や実際の判決という実態が大きな問題になってクローズアップされてくるのです。だから、朝鮮共和国に日本帝國主義体制が「ありのままに話せ」と要求を突きつけたのに対して朝鮮共和国から「これがありのままだ」との返答が来て、日本帝國主義体制が「これは大うそに決まっている」と反論すれば、これは解決のしようがないという結果を招くしかないのです。
 日本帝國主義体制が朝鮮共和国に無理な要求を突きつけ、それが無理筋で不可能な要求であることが客観的にも明らかになった場合、朝鮮共和国から相応の反撃を食らうことも覚悟しなければなりません。まして、原発問題は地域の核問題とも直結します。日本帝國主義体制が原発爆発事件の反省もせずに原発再稼動を働くと、朝鮮共和国は寧辺の施設再稼動を正当化してくることも十分考えられるのです。日本帝國主義体制が国内外で政治的な借金を抱えていることで、朝鮮共和国に付け込まれていることを忘れてはなりません。相応の落とし処をつけなければ、より不利な交渉を強いられるということにもつながるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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