朝鮮人権研究協会報告書を断固支持する声明

 2014年9月13日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮人権研究協会が人権に関する報告書を発表した。これは、朝鮮共和国における社会主義システムと自国の人権状況を事実通り報告すると同時に、西側帝國主義体制勢力が朝鮮共和国の人権状況について不当な扇動を働くことにより朝鮮共和国が不当な非難を受けていることに対する反論の意味もある。そして、世界全体において人権についての関心が高まっている情勢だからこそ、朝鮮共和国としても積極的に自国の人権状況を公開し、不当な目的で接触しようとする勢力を除いて人権について対話の意思も示している。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、朝鮮共和国に対する不当な人権扇動を排撃するという観点からも日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮人権研究協会の報告書を全面的に支持し、以下の声明を発表する。

 朝鮮共和国に対しては、世界各国、それも日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力から人権状況について不当な非難扇動が継続して行われてきた。とりわけ、朝鮮共和国を名指しした異常な扇動までが行われ、朝鮮共和国の人権状況を監視するための帝國主義国際連合人権高等弁務官事務所が南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域に設置される運びにまでなった。朝鮮共和国は当然のことながらこの扇動に対して反論する権利を有し、その観点からも今回膨大な内容を伴う報告書を公表した。当然のことながら、不当な人権非難を働く西側帝國主義勢力の人権状況への公正な批判も付け加えられている。
 この報告書で特徴的なのは、朝鮮共和国の創建の歴史に際して、戦争時の日本帝國主義体制による支配からの脱却の件について冒頭から述べられ、「司法の民主化」についても相当前段の方で述べられていることにある。この件がいかに重要であるかを示唆している。しかも、この「司法の民主化」においては、人民の権利と利益を擁護するため日本帝國主義体制下での司法制度を徹底的に粉砕すべく親日派や民族反逆者を粛清した件についても触れられて、その結果人民参審制度が導入されたとも述べられている。日本帝國主義体制下での司法制度がいかに反人民的かということを大いに表したということだ。そんな人民参審制度下では2人の人民参審員と1人の判事が刑事裁判における判決を下す。
 一方、「司法の民主化」といえば日本帝國主義体制下の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)もそんな触れ込みで宣伝されてきて、このシステムでは6人の一般人拉致被害者(=裁判員)と3人の帝國主義判事による刑事裁判が行われ、朝鮮共和国の人民参審制度と類似するのではないか?という向きもある。しかし、決定的に違うのは、朝鮮共和国の人民参審制度は真の意味で裁判に関わる資格のある人民しか選ばれないことにある。日本帝國主義体制下での人民拉致裁判では極端な主張をするような一般人民も強制的に選ばれるため、日本帝國大阪地裁で出された判決のような障碍者差別思想も平気で出るが、朝鮮共和国ではそんな判決が出ないシステムが予め保障されている。当然、アメリカ合衆国帝國主義体制陪審制度下で度々出るような人種差別的判決についても、ありえないシステムが保障されているのは言うまでもない。
 日本帝國主義勢力排除後の、司法の民主化を含めた人権保障システムの基礎部分設立について真っ先に述べた後に民主主義的選挙制度、労働制度や男女平等システムについて述べられたのも特徴である。日本帝國主義体制下での抑圧から国を立て直すに当たってはある程度強権的な手法を取って国家の基本基盤を整備した後、社会主義的システムとしての選挙制度や労働制度、そして、慰安婦制度などで日本帝國主義体制に搾取された歴史的背景から男女平等についても触れられている。ただし、それに次いで今度はアメリカ帝國主義体制が引き起こした朝鮮半島侵略戦争について触れられており、社会主義共和国における人権についての歴史は1953年の祖国解放戦争勝利後の歩みを中心に触れている。なお、アメリカ帝國主義体制が引き起こした戦争の下でも朝鮮共和国では一般市民の餓死・凍死者は出なかったと述べられ、ここでも社会主義共和国の体制の優位性は強調されている。
 朝鮮共和国における死刑制度についても触れられている。死刑制度そのものについては世界で廃止の機運が高まっていて、アメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制、中華人民共和国などで存続している死刑制度についても世界的批判世論扇動が起きている。しかし、今回の人権報告書でも述べられている通り、朝鮮共和国下での死刑制度については極めて限られた重罪案件についてのみ執行されている。アメリカ帝國主義体制と同体制追従勢力が朝鮮共和国の人権について「拷問」「秘密処刑」「拉致」などについて扇動しているが、この論拠となっているのが朝鮮共和国の体制に盾をついた越南逃走者(=西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)などの犯罪者から出てきたものだから、一蹴されて当然である。また、奴隷制度についても触れられ、ここでは奴隷売買、売春、人身売買、強制労働、児童労働などの反人道行為が取り上げられているが、これは、日本帝國主義体制支配下での辛酸をなめた歴史から朝鮮共和国での反奴隷システムが構築されたと述べられている。日本帝國主義体制社会下での現在における奴隷売買、売春、人身売買、強制労働、児童労働などの横行も批判の対象になった。
 そして、今日の世界的人権関心世論醸成情勢の中、アメリカ帝國主義体制などの西側帝國主義体制が地域社会の自主権を次々に踏みにじってきた歴史が大いに批判されている。これは、西側帝國主義体制勢力にとって都合の悪い体制を「人権擁護」の美名の下で露骨な内政干渉と武力威嚇によって目標にした国家の政権を力尽くで倒してきた歴史である。その具体例としてアフガニスタン共和国やイラク共和国への侵略戦争などが挙げられている。そんな戦争策動以外にも、アメリカ帝國主義体制が働いてきたグァンタナモ秘密収容所での拷問、無人機によるパキスタン・イスラム共和国などへの無差別爆撃、エドワード・スノーデン氏が暴露した情報盗聴問題や人種差別問題などにも触れられている。朝鮮共和国への人権批判をする以前にアメリカ帝國主義体制自身が自らの人権問題について反省せよと述べるのは至って正当な批判である。
 朝鮮共和国の人権批判を声高に叫んでいるのはアメリカ帝國主義体制だけでなく、日本帝國主義体制、EU帝國主義勢力、南朝鮮傀儡体制も同じである。南朝鮮傀儡体制が朝鮮共和国公民を誘引拉致して越南逃走までさせるような犯罪行為を働いたり、朝鮮共和国体制を転覆させる目的でのビラ散布行為に南朝鮮傀儡政府勢力が加担していることについて批判されている。EU帝國主義体制も帝國主義国連への反朝鮮共和国人権策動を絶えず働いてきたことについて批判されている。そして、日本帝國主義体制に対しては過去の歴史問題についての謝罪と反省を求める姿勢で徹底され、その大前提がない限り人権問題について述べるに値しないという見方さえ出来る。日本帝國主義体制の反動的一部勢力による「拉致事件」云々喧伝については大前提からして論じる価値もないという姿勢で、わずか数行の件でしかない。これほどの内容物であること、そして、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を論拠に朝鮮共和国人権問題について世界に不当な形で喧伝されてきた経緯を考えると、朝鮮共和国の姿勢はまさに「黙殺」そのものであるが、そんな態度を取られて仕方ないのが日本帝國主義体制が働いてきた途方もなき反人倫の極悪犯罪行為である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、1億3千万人の日本人を代表して、今回の朝鮮人権研究協会報告書こそが世界全体に対して正当な人権評価を下したものとして断固支持する姿勢を表明する。この人権報告書では朝鮮共和国の基本姿勢として内政不干渉の姿勢についても触れられているため、朝鮮共和国こそが内政干渉していると批判されたくないとの立場もあるだろうし、西側帝國主義勢力による人権侵害について全て触れられているわけではない。アメリカ帝國主義体制社会下での黒人差別も詳しくは触れられていないし、日本帝國主義社会下での原発再稼動などの反人民政治、南朝鮮傀儡社会下での国家保安法によるファッショ暴圧などについても触れられても仕方なかったのがこの報告書であった。いずれにせよ、朝鮮共和国の人権状況について不当な非難扇動をすればするほど、西側帝國主義体制下での人権問題がクローズアップされ、西側帝國主義社会にブーメランとして跳ね返るのは当然の帰結ということである。

 2014年9月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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