新本国樹立に向けて(13)

 本日は9月15日で日本では敬老の日(この祝日は現在では月曜日指定になっていますが、それ以前は9月15日であり、今年はたまたま第3月曜日が9月15日になった)ですが、一方で2013年から原発稼動ゼロが1年続いた記念の日でもあります。日本帝國主義体制九州電力川内原発再稼動がこの冬にも強行されるとの見通しもありますが、日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省なき原発再稼動は国際社会、とりわけ近隣国にどんな目で見られるか意識した方が良いでしょう。一方、隣の南朝鮮傀儡(大韓民国)社会では1950年の仁川上陸作戦から64年ということで、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡軍が合同茶番劇を演じて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の大顰蹙を買っています。何しろ、平和スポーツの祭典アジア大会が行われる仁川で南朝鮮傀儡好戦勢力がこんな態度を取れば朝鮮共和国がどんな反応を示すかは想像が付くとしたものです。

 さて、日本帝國主義体制自民党の脇雅史日本帝國参議院幹事長が更迭されることとなりました。日本帝國参議院の選挙制度改正をめぐり、溝手顕正議員会長との確執が深まったことが大きな要因です。脇幹事長は過疎地切捨て定数是正に積極的な姿勢を示したことで日本帝國自民党地方勢力の大反発を買ったことがその背景にあります。そんな脇幹事長の更迭劇を過疎地切捨て定数是正総翼賛体制となった日本帝國メディアは徹底非難しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛体制にも共通しますが、日本帝國メディアは更迭劇総非難報道よりも総翼賛した過疎地切捨て定数是正が本当に日本社会のためになるのかどうか自省することが真っ先に行うべき道でしょう。過疎地切捨て定数是正は地方がますます大企業や都会の食い物にされるということです。日本帝國経済団体連合会所属企業による企業献金解禁の方向になっていますが、少数勢力の人権が大きな力を持つ勢力に蹂躙される社会はより強化されかねません。
 そんな弱肉強食の社会に見切りをつける人民の動きが世界各地で広まっています。イスラム国拡大情勢などはその典型例で、グレートブリテン・北アイルランド連合王国籍人物同士での処刑映像が公開される事態にも発展しています。英国帝國主義体制のみならず、西側帝國主義体制勢力がイスラム国拡大情勢に対して「根本的な意味で人倫に反する」と非難して力でねじ伏せようと躍起になっていますが、そんな西側帝國主義体制の国籍を持つ人物が多数イスラム国に参加しているのです。西側帝國主義体制イスラム国参加人物の自国籍剥奪とか再入国禁止などの対策を取ろうとはしていますが、彼らが真っ先に行うべきことは自国の貧富拡大情勢を自省することです。イスラム国を暴力的手法で壊滅させても第二イスラム国が出現するのは火を見るより明らかです。日本帝國主義体制社会でも上記のような貧富拡大・固定化といった政策が強化されれば、日本人によるイスラム国参加といった事態にも発展することが考えられます。
 一方、南朝鮮傀儡社会でもコリアンがイスラム国に参戦しているのではないか?という騒動に発展しています(参考=)。これは外国人情報を報道したものであるため、実際にそんなコリアンがいるのかどうか、また、いたとしても南朝鮮傀儡体制国籍か朝鮮共和国国籍か南朝鮮傀儡政府としては確認できない状況です。確かに南朝鮮傀儡社会も新自由主義化で貧富拡大が横行し、イスラム国に参加する人物が出ても不思議ない社会構造になってはいます。しかし、南朝鮮傀儡社会の場合は、欧米帝國主義社会であればイスラム国に参加するような人物の受け皿が最も近い地域に、ほぼ同じ言語を使う社会体制として存在します。ですから、イスラム国の脅威云々を扇動して欧米帝國主義体制の強硬路線に加担するよりも「欧米帝國主義体制勢力はイスラム国非難よりも自国の貧富拡大新自由主義社会の矛盾解消を優先せよ」というべき立場でしょう。無論、社会の底辺であえぐ人民の受け皿となるべき朝鮮民主主義人民共和国体制を非難してならないのは当然のことです。
 イスラム国ではなく朝鮮共和国を目指す人民の動きも色々ありました。ただし、地域の法を悪辣に破ってはならないことは言うまでもありません。つい先日、観光目的で朝鮮共和国に入国しながら朝鮮共和国の法を悪辣に破ったアメリカ帝國主義体制籍マシュー・ミラー・トッド被告人に対しては懲役6年も言い渡されました。また、朝鮮共和国に不法入国した南朝鮮傀儡体制籍人物は強制送還され、南朝鮮傀儡社会の大悪法・国家保安法により逮捕されました。要は、イスラム国に参加するような人物の受け皿をいかに作るかが重要だということで、日本国内にも新たな動きを作っていかねばならない情勢とも言えるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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