新本国樹立に向けて(14)

 本日はまずはこちらの件から。フィリピン共和国での超法規的殺人・強制失踪横行の実態が明らかになったとのことですが、日本帝國主義体制下でも12月から拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)が施行されようとしている情勢下で無視できない事態になります。拉致失踪合法化・対米追従売国法下では「この法律により逮捕される」ことではなく、「逮捕されたことが秘密にされる」ことが最大の恐怖になると本サイトでは何度も述べています。アメリカ合衆国帝國主義体制のグァンタナモ収容所問題にもつながるところで、逮捕されたことを秘密にするのは最大の人権侵害で明らかな日本国憲法違反の暴挙ですが、その身柄について当局に明らかにせよという行為が拉致失踪合法化・対米追従売国法で摘発対象になるのでは憲法違反を立証することも不可能です。この問題については今後とも触れたいですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の絶対廃止を実現すべく活動している立場として無視できない問題です。

 さて、明日にグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制からの独立を目指すべくスコットランドが住民投票を行い、日本時間ではあさって結果が判明する見込みです。この件については後日また触れたいと思いますが、よりによってこの時期に独立騒動だなんて最悪だという嘆きが西側帝國主義勢力全体から聞こえてきます。というのも、英国帝國主義体制を初めとした西側帝國主義体制にとってイスラム国情勢が緊迫の度を増しており、何もこんな時期に西側帝國主義勢力の総合力を殺ぐような事態を招いてどうするのだ?という情勢だからです。独立となれば無論のこと、仮に独立反対という結果が出たとしてもこの問題は今後尾を引くことは間違いないでしょう。
 そのイスラム国で英国帝國主義体制籍男性が西側帝國主義体制勢力籍男性を次々に処刑し、それがビデオに公開された件は世界に衝撃を与えました。処刑された男性の中には同じ英国帝國主義体制籍人物も含まれていて、デーヴィッド・キャメロン首相も「胸の気分が悪くなる」と怒りを露にしています。それもそのはず、英国帝國主義体制籍人物同士で殺し合いをしているのだから当然といえば当然ですが、「英国人同士の問題だから英国国内で解決せよ、但し、起きた場所はイスラム国地域なのだからここではイスラム国のルールが適用される」などという事態にもなりかねないのがより大きな問題です。紳士の国英国帝國主義体制の理念とはまるで正反対のルールが英国帝國主義体制国内で適用されるなどというのは国家の威信にも関わり、英国帝國主義体制にとってはイスラム国の存在そのものを潰さなければ自国の存立の尊厳が脅かされるということにもなるでしょう。これはアメリカ帝國主義体制にとっても同様で、実際につい最近ですが、アメリカ帝國主義体制籍男性がイスラム国に兵士を供給しようとした容疑で拘束されたりもしています。また、ウィグル地区からイスラム国に参加しようとした人物がインドネシア共和国で拘束されるという件もあり、中華人民共和国でさえイスラム国情勢には神経を尖らせています。
 しかし、イスラム国を完全に崩壊させるには空爆だけでは無理で地上から全滅させない限り同様の勢力が何度も出てくるというものです。いや、地上から全滅させようが年がたてば怨念を持った同様の勢力が再び出てきてもおかしくないとしたものでしょう。結局はアメリカ帝國主義体制が働いた対イラク共和国侵略戦争の落とし前をつけさせられるかのように、再び中東地区に向けて、戦果の見込めない戦争に大量の犠牲者を払わされることを承知の上で大量の兵士を送り込むことを余儀なくされる事態になっています。そんな「負けることが分かっている」戦争に常識的見地から誰が出向くのでしょうか?いや、常識的見地では無謀だということが分かっているからこそ、「敵前逃亡すれば死刑」などの脅しで戦争に強制動員することにもなるのです。結局は勝ち目なき戦争と分かっていながら身勝手な「国家の威信」を理由に大量の兵士犠牲と戦費を投入せざるを得ない事態にまで陥るというわけで、これはまさしく昭和時期に戦争を起こした日本帝國主義体制とまるで同じです。要は、そんな事態に陥らせるべく誘導してきたイスラム国の戦略の巧妙さが光るということでもあるのです。
 イスラム国地域内での英国帝國主義体制籍人物同士の「オウンゴール」を誘発した今回の経緯は、ホームで戦うということの重要性を見せ付ける意味を持ちます。この経緯、日本帝國主義体制にとっても深刻な意味を持つこととなるでしょう。在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人に日本帝國主義体制の蛮行政治を徹底非難されれば、今回のイスラム国内での英国帝國主義体制籍人物同士の処刑と同じ意味を持つことになります。イスラム国はまだ世界に「国家」として承認されていない分、有志連合による宣戦布告(戦争そのものには私は反対の立場ですが)が許される大義はあります。しかし、朝鮮共和国は世界に国家として承認されており、日本帝國主義体制籍人物同士のオウンゴールが起きたとしても宣戦布告などとても出来るものではありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)も無関係でいられないのは本サイトで何度も述べたとおりです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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