暴力団と手を組むことも辞さず

 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の注目点として女性閣僚が5人入ったことが挙げられます。しかし、この5人の本性が次々に暴き出されています。高市早苗逆徒(プラス閣僚ではないけど稲田朋美逆徒も)と日本帝國主義極右反動勢力・国家社会主義日本労働者党代表との2ショット写真が暴露されたのに続き、山谷えり子逆徒は在特会幹部と写真撮影していたとのことです。このメンバーはいずれもそんな極右勢力とは知らなかったと釈明していますが、外国ではそんな言い訳は通用しません。彼女らの思想を見れば、そんな極右反動勢力と知っていて撮影を許可したと見られても仕方ないでしょう。そして、そんな女性閣僚の入った所管官庁がこれから推し進めようとする政策を見れば極めて反人民的・反動的なことも取り上げねばなりません。日本帝國法務省所管となるのが人民拉致裁判制度(裁判員制度)のさらなる推進や処刑(人民拉致裁判経由確定者もまもなく対象になりそう)に加えて新しい捜査手法、日本帝國経済産業省所管の原発再稼動やTPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)、日本帝國総務省所管の人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度、日本帝國国家公安委員長(プラス日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題の担当)所管となる人民弾圧実行部隊、そして、日本帝國女性活躍特命と称するところの大臣も極めて右翼反動的な思想を持っているのです。

 さて、イスラム国情勢が世界に衝撃を与えておりますが、日本国内でもイスラム国とも思えるような暴力的集団が恐怖活動を働いています。反対運動を行う市民にも暴力の刃を向ける北九州の暴力団工藤会のことですが、そんな集団に対して日本帝國主義体制福岡県警のみならず日本帝國警察当局が一丸となって組織壊滅を目指すべく強制捜査にも乗り出しています。工藤会といえば人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事件で起訴されながら、法3条1項の除外規定(報復の具体的危険性があるために人民拉致裁判対象から外す)適用が現段階で唯一行われる(裁判としては2例ある)ほどの団体です。トップ2人が摘発された今回の殺人事件も人民拉致裁判法律3条1項適用の可能性があるのです。
 今回の捜査は日本帝國警察の威信もかかっているといわれます。というのも、工藤会は一般市民の捜査協力者に対してまで暴力的行為を行うほどの団体であるため、日本帝國警察が相応の人身保護をしてくれるという信頼がなければ捜査に協力するための情報提供さえためらうという事態にも陥りかねないからです。ところが、福岡県警に限らず日本帝國警察捜査当局といえば、捜査協力市民を十分保護しないというよりも、金銭授受とか捜査情報漏洩など暴力団と平気で癒着するの組織です。そんな組織に情報を提供すれば暴力団壊滅に寄与するどころか、自らが報復の矢面に立たされると恐怖心を抱いて当然でしょう。日本帝國警察も所詮は暴力団とグルになる組織というのであれば、なるべくならば関わらない、あるいは、暴力団と相応の付き合いをするしかないとなって当然とも言えるのです。
 日本帝國警察もいざとなれば暴力団と手を組むような組織である、ということを前提にして我々が暴力団とどう接していくかを考えていかねばならないともいえるわけです。日本帝國メディアからは暴力団は絶対的悪なのだから市民は日本帝國警察と協力して暴力団と対峙していこうなどという扇動がされていますが、日本帝國捜査当局は暴力団以上の凶悪集団だということになれば、我々は暴力団と手を組んで日本帝國捜査当局と対峙するという立場を取る方が正義だという考え方さえ成り立つのです。それほど最近の日本帝國捜査当局は腐敗し、あるいは、実力が低下しているともいえます。一方で組織化・巧妙化する暴力団などの犯罪対策として新たな暴力的捜査手法(盗聴対象拡大、司法取引)を容認すれば、それは暴力団対策というよりは、原発反対などの公正な主張をする市民勢力にその刃が向きかねません。そんな暴力的捜査手法が暴力団と手を組んだ上で行われても不思議ではないのが今の日本帝國捜査当局でもあるのです。
 何しろ、日本帝國主義社会といえば、いざとなれば人民の反対意見を完全黙殺して権力総与党化の上で人民拉致裁判制度(裁判員制度)をまかり通せる社会です。人民拉致裁判制度の不正義を訴えるにしても、日本帝國司法当局も日本帝國政党も日本帝國メディアも総翼賛推進した政策を公正に取り合ってくれる組織など国内にあろうはずはありません。勢い、手法としては危険であろうとも、外国との関係で問題を解決する以外に方法はないということにもなりますし、その具体的な方法があるというのも大きなポイントです。人民拉致裁判制度を潰すには、日本帝國主義総与党化勢力と対峙すべく外国にいる日本人などと手を組んで叩き潰せばよい、ということでもあるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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