新本国樹立に向けて(15)

 本日は色々重要なニュースが入っています。人民拉致裁判(裁判員裁判)で久しぶりに死刑判決が出た件もありますし、朝鮮民主主義人民共和国からの第一回在朝鮮共和国日本人関連報告についての時期が未定になってしまった件もありました。また、北南朝鮮半島体制間で選手派遣などの駆け引きが行われてきた仁川アジア大会も本日から始まっています。とりわけ、第一回在朝鮮共和国日本人関連報告についてはまた後日述べることとしたいのですが、要は、日本帝國主義体制反動勢力が働いてきた反東アジア態度のツケを支払わされようとしているということです。「北朝鮮は不誠実だ」などと相手を非難する前に、自ら播いた不誠実な種に苦しむ事態を招いたことを反省するのが先というもので、自己責任そのものと言うしかなく、こんな勢力は日本人を代表して突き放すだけです。

 さて、本日の最も大きなニュースは何といってもスコットランドの独立投票で、結局は否決されることとなりました。しかし、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制首相デヴィッド・キャメロン逆徒が「まさか完全独立にイエスの投票をする人民は半数を超えないだろう」とスコットランドの人民をナメてかかったことで、英国帝國主義体制があわや分裂するのではないか?との危機的状況を招いたことは否定しようがありません。分裂回避のためにキャメロン逆徒がスコットランドの自治権拡大を確約せざるを得ない事態も招きましたし、それが実現しなかった場合にもう一度独立運動が持ち上がるということも考えられるのです。また、イスラム国内で英国帝國主義体制国籍男性の同士討ちが起きる情勢の中、「将来的には賛成でも今の独立は避けるべき」との判断がスコットランド人民の中に働いた可能性もあるでしょう。
 とりあえず世界的大混乱こそは回避されたものの、今回の騒動が世界に与える波紋は途方もないものがあります。世界各地で引き起こされている分離・独立運動に火をつけることはまず間違いないでしょう。スペインやベルギー王国、イタリア共和国といった例、そして、何といっても最近ではイスラム国が日本帝國メディアからも取り上げられていました。ウクライナ共和国情勢ではロシア連邦が親ロシア地域の独立工作を仕掛けているのではないかとの疑惑もあります。そして、中華人民共和国は内陸部の独立運動に手を焼いている一方、沖縄島嶼部独立を望み色々な手を打っているとも言われます。朝鮮共和国は今回のスコットランド独立運動を支持していたといわれます。というのも、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍に人権蹂躙された南朝鮮傀儡(大韓民国)体制批判に際して民族自決権の問題として捉えてきた経緯もあるからです。
 沖縄独立論は、太平洋戦争での日本帝國軍による蛮行や戦後アメリカ帝國主義侵略軍居座りが起きてからは特に持ち上がっています。しかし、実際に独立するとすれば財政面はどうするのか?軍事大国で敵対的イデオロギーを持つ日本帝國と近隣にいるのにどう自国を護るのか?といった問題が持ち上がってきます。一方で、スコットランドがなぜ独立寸前の状況まで進めることが出来たかといえば、スコットランド領域が多くを占める北海油田が大きな財源として期待できていたからで、それがなければそもそもスコットランド独立論も出てこなかったでしょう。となると、現在主要財源がないと思われる沖縄が現在の状況では独立してもすぐに破綻することは目に見えています。しかし、ここで問題となるのが地下資源が豊富に眠っていると思われる尖閣諸島で、中国が日本帝國主義体制と領有権争いをしているだけではラチが開かないと判断した場合、沖縄独立実現かつ独立後の沖縄が中国側陣営に入ることを条件に尖閣諸島の領有権を沖縄に認める判断を下すことも考えられ、これは中華台北(台湾)との統一も視野に入ります。尖閣諸島の領有権が独立沖縄に認められた場合、沖縄の財政も不安は少なくなる期待も持てるということです。
 今回の独立騒動は「まさか独立にYESを投票する有権者が過半数になることはないだろうから独立にYESかNOかの二択で良い」とのキャメロン逆徒の油断から生じた側面もありました。沖縄独立論も本土から見て「机上の空論」という油断をしていると、今度の知事選挙で独立論を強硬に唱える勢力が一定以上の票を集めるといった事態にもなりうるのです。沖縄が中央に反旗を翻せば、今度は原発爆発事件の拉致被害地の福島、そして東北など北日本・北陸といった地域にも広がって不思議ではないのです。スコットランド独立運動がここまで盛り上がった背景に、マーガレット・サッチャー逆徒時代の地方切捨て政治がありましたが、現在の日本帝國主義体制の政治姿勢にも共通するものがあります。やはり、「新本国樹立」論を持ち出す必要も出てきた、そんな時代ともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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