在朝鮮共和国日本人報告無期限延期を支持する声明

 2014年9月19日、日本帝國主義体制内閣官房長官の菅義偉逆徒が、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)が行うとされてきた在朝鮮共和国日本人についての第一回報告について「時期は未定」と述べた。朝鮮共和国から延期の宣言があったことも認めている。この件は当初8月末から9月初めに行われるといわれてきたのが、9月下旬から10月に入ってからと先延ばしされそうな報道もあり、ついには時期の目処が立たなくなるにまで至ったということである。日本帝國主義体制勢力はこの事態について「北朝鮮は不誠実だ」などと非難しているが、一方でそんな発言をする日本帝國主義勢力が誠実な態度を取っているのかどうかについても考えなければならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮共和国による姿勢を断固支持し、こんな事態を招いた真の原因は日本帝國主義体制の方にあるとして以下の責任追及声明を発表する。

 日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題の件については、今年5月の日朝政府間合意から大きく表立って動き出したのは周知の通りである。朝鮮共和国が在朝鮮共和国日本人についての調査委員会を立ち上げたのを機に日本帝國主義体制は一部ではあるが対朝鮮共和国独自制裁を解除し、さらなる調査に期待したことは否めないところだ。しかし、朝鮮共和国は報告の方法を巡っても日本帝國主義体制のいいなりにはならないとの姿勢を持ち出し、一方で朝鮮共和国内で報告することは出来るとの立場も示した。この条件について日本帝國主義勢力が拒否してしまったことで暗礁に乗り上げたともいえ、日本帝國主義体制勢力が対話を拒否したということを示している。
 日本帝國主義体制勢力が朝鮮共和国が持ち出した条件を受け入れずに対話を拒否してしまった以上、在朝鮮共和国日本人関連報告延期の責任は当然日本帝國主義勢力にある。しかし、何を血迷ったか日本帝國主義勢力は「北朝鮮の不誠実な態度を許すな」などとの傲慢な姿勢を示したり、「北朝鮮は日本が期待感を高めているから引き気味に接している」などの妄言を吐いた。しかし、公平に見れば、関係者の年齢からしても焦っているのは日本帝國主義反動勢力の方だ。朝鮮共和国は日本帝國主義体制が誠実な態度を示すまで徹底的に待機の姿勢を示せば良いし、日本帝國主義勢力も対話の完全破綻を恐れて強硬一辺倒の姿勢までは示せない状況である。この件について日本帝國主義体制が当事者に対して非公開の説明会を開いたという。政治問題について一般市民向けに公開・説明できない秘密会を開くこと自体が異常事態でもある。
 当然、そんな原因を作ったのは日本帝國主義体制反動勢力なのはどう見ても明らかである。日本帝國主義勢力が「拉致事件」と称する問題の担当大臣でもある山谷えり子逆徒は、同時に日本帝國国家公安委員長という立場を持ちながら、日本帝國国家公安委員会が本来監視すべき「在日特権を許さない市民の会」幹部との長い交際もあったとの件が明らかになった。こんな勢力とズブズブの交際を続けてきたのが山谷逆徒であり、というよりも日本帝國トップ安倍晋三逆賊一味の思想である。こんな勢力が扇動してきたのが「拉致事件」云々であるが、そんな戯言を言う以前に、日本の善良な人民に対する反動政治への「拉致」を解決することが先決なのは至極自然である。日本帝國主義体制勢力が不正行為を乱発してまで全員賛成で推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)は、日本の善良な人民を無理やり拉致して有無を言わさず凶悪事件刑事裁判に関与させるのみならず、重罪罪状で起訴された被告人に対する国家犯罪級拉致行為でもある。しかし、そんな日本帝國主義勢力の国家犯罪級拉致行為に反対する善良な人民を監視するのが日本帝國国家公安委員会で、そのトップが「在日特権を許さない市民の会」ズブズブの山谷逆徒というわけだ。そんな勢力が云々する「拉致事件」を喧伝する社会に朝鮮共和国が日本人を返したくないと考えるのは当然といえば当然だ。
 日本帝國主義体制が「拉致事件」を含めた人権云々を言う資格が全くないのは明らかであるが、そもそもアメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従姿勢を貫いてきた日本帝國主義体制であれば、日本帝國主義体制が持ち出す「人権」云々は所詮アメリカ帝國主義体制にとって都合の良い人権感覚でしかないというものだ。朝鮮中央通信2014年9月20日付『尊厳高いわが共和国にあえて言い掛かりをつける者はそれが誰であれ懲罰を免れない 朝鮮中央通信社詳報』にも記載されたが、ミラー・マシュー・トッド被告人に対する朝鮮共和国最高裁判決に際しても、アメリカ帝國主義体制による朝鮮共和国非難と時を同じくして行われたことが明らかになった。ミラー・マシュー・トッド被告人が朝鮮共和国に持ち込んだ端末には、在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍についての資料や越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の吐いた対朝鮮共和国暴言も含まれていた。そして、上記記事においては『国際人権舞台で「裁判官」のように振る舞っている鼻持ちならぬ米国と米国に追従して「人権」うんぬんをして蛾のように振る舞う連中は、時代と歴史の懲罰を免れないし、尊厳高いわが共和国に対する病的拒否感と体質的な敵視政策に執着している現米行政府は今回の米国人犯罪事件の責任から決して逃れられない』と結ばれている。これが日本帝國主義体制反動勢力が喧伝する「拉致事件」云々について言及していることは火を見るより明らかというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は日本人1億3千万人を代表して、朝鮮共和国による在朝鮮共和国日本人報告無期限延期及び上記朝鮮中央通信記事を断固支持する。そして、在朝鮮共和国日本人報告無期限延期を招いた原因は日本帝國主義反動勢力に全てあると見做して日本帝國主義反動勢力を徹底的に糾弾するとも付け加える。日本帝國主義体制勢力による反動政治を真摯な意味で反省しない限り「拉致事件」云々を含めた「人権」など全世界に述べる資格などないのは当然であり、そして、反省を求めるべき勢力は総与党化の人民拉致裁判制度翼賛推進勢力全てに広げる必要がある。何しろ、人民拉致裁判制度は、日本航空機よど号で朝鮮共和国に渡航した日本人の件が日朝交渉との絡みで出てくる。日本帝國主義体制が「人権」云々を世界に喧伝すればするほど、身内から打ち倒されることにつながるだけである。

 2014年9月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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