越南逃走者と拉致実行犯を徹底糾弾する

 最近、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の労働新聞がイスラム国情勢について連日触れています。2014年9月13日付『이라크사태로 궁지에 빠져들고있는 미국(イラク事態で窮地に陥っている米国)』9月18日付『국제적우려를 자아내는 수리아에 대한 미국의 공습(国際的懸念を醸し出すスリアへの米国の空襲)』9月21日付『침략과 략탈의 광고-《테로소멸》(侵略と略奪のキャッチフレーズ – “テロ撲滅”)』とありますが、いずれも、イスラム国のような事態を招いたのはアメリカ合衆国帝國主義体制による世界侵略がそもそもの原因でありアメリカ帝國主義体制が蛮行をやめない限り同じようなことが繰り返されるとの見方です。東側諸国では中華人民共和国は自国内での独立運動を取り締まりたい観点からイスラム国掃討に積極的な反面、ロシア連邦は友好国であるシリア・アラブ共和国の主権保護の観点から慎重な立場を取っています。朝鮮共和国もシリアとの友好関係からすれば現政権と対立するイスラム国は敵対組織という見方が出来る一方、不倶戴天の大敵アメリカ帝國主義体制との敵対関係からすればイスラム国も友好勢力という見方が出来てきます。これは、イスラム国との距離(物理的側面と経済・外交的側面と両方あり)が大いに影響してきます。朝鮮共和国は物理的にも遠い地域であり、かつ、イスラム国とは深い関係がそれほどないということもあり、中立の立場も取れる意味があります。イスラム国問題でアメリカ帝國主義体制が疲弊すればするほど朝鮮共和国にとって自国の利益になる、というのが最も重要になるのでしょう。

 さて、本日、悪質な越南逃走者である朴相学容疑者率いる南朝鮮傀儡(大韓民国)極右反動集団「自由北韓運動連合」なる逆賊一味が北緯38度線から北に向けての風船ビラ散布を強行しました。朝鮮共和国はよりによって平和の祭典仁川アジア大会開催中なのに、平和と似つかない反朝鮮共和国体制的蛮行を行うことに対して強い警告を発していました。また、この極右反動集団が南朝鮮傀儡政府と結託しているといわれる関係で、南朝鮮傀儡政府も糾弾の対象になっています。明日以降の朝鮮共和国の動きは大いに注目されるところです。
 そんな越南逃走者と同等の糾弾をしていかねばならないのが日本帝國主義体制政府や司法当局と結託する拉致実行犯です。滋賀県を例としたこんな活動は全国各地で行われていますが、いかに帝國主義司法勢力が活動しようとも一般人民レベルに理解されないのは当然としたもので、そもそも日本帝國主義新自由主義体制社会下で1%の支配層の勝手な論理により、彼らが総与党化した上で大半の人民による反対意見を完全黙殺して推進されたのがこの人民拉致裁判制度(裁判員制度)です。しかも、この政策の推進には帝國主義勢力支配層によるありとあらゆる不正行為と実態隠蔽が行われてきました。この法律では強行指名した人民を有無を言わさず重罪裁判に加担させるシステムになっており、また、重罪罪状で起訴されればこのシステムで裁かれることを拒否できない規則になっています。まさに善良な人民に加えて、この裁判システムで裁かれる重罪被告人に対する国家犯罪級拉致政策といわねばならないのがこの人民拉致裁判制度というわけです。
 こんな裁判に積極的に加担する帝國主義者はまさに拉致実行犯というわけで、朝鮮共和国に向けてデマビラを散布する悪質越南逃走者集団と同様、日本の善良な人民及び重罪被告人、そして、世界の良識ある人民から徹底した非難世論を浴びせていかねばなりません。加えて悪質なのは、こんな裁判に無理やり連行されたことで本来拉致被害者であるはずの善良な人民が、今度はこんな広報に加担することで拉致実行犯に仕立て上げられることにもつながることです。この政策が強行されてすぐの時期の裁判に加担した拉致実行犯は日本帝國主義メディアにも大きく取り上げられ、反民族帝國主義的人民侵略行為に手を染めました。日本の善良な人民はこんな帝國主義勢力の反人民的扇動にも踊らず、ほとんどの人民が拉致裁判加担を拒否してきました。しかし、人民拉致裁判制度を絶対推進してきた日本帝國主義勢力は自らの根本的な犯罪的失政加担を認めることなく、失政のツケを一般人民に押し付けることで責任追及回避を企んでいます。そんな手先となっているのがまさに人民の敵、帝國主義勢力の逆賊一味・拉致実行犯というわけです。
 当然のことながら、こんな拉致実行犯が拉致する対象は、重罪裁判に加担させられる一般人民のみならず裁かれる重罪被告人も含まれます。その結果は、日本帝國大阪地裁でのアスペルガー症候群男性拉致被害者に対する障碍者差別思想に基づく帝國主義的侵略判決のような例として出てきます。結局、そんな拉致裁判から逃れるには日本帝國主義社会を逃れて外国に出るしかないというわけです。奇しくも、つい先日、旅券法違反で起訴された中国籍男性に対して執行猶予付判決が出て、日本帝國主義社会を離れることになりました。しかし、本来日本帝國主義体制捜査当局はこの人物に対して八王子市で起きたスーパー強盗射殺事件について捜査を行おうとしてカナダ当局から身柄引渡しを受けたという経緯があります。結局はカナダから身柄引渡しこそ受けたものの、人民拉致裁判対象で死刑求刑も視野に入りそうな強盗殺人事件についてはほとんど捜査できなかったのが実情です。外国から人民拉致裁判制度を糾弾していくという手法こそが、人民拉致裁判制度翼賛勢力への真の意味での打撃を与えることにつながるというわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中