必ず山谷えり子逆徒の首を取る

 まず、本日の注目はこの記事()。日本帝國主義体制安倍晋三逆賊一味の思想がモロに出ているという内容ですが、彼らが本性をモロに見せれば見せるほど自らにブーメランとして戻ってくるというものでしょう。「侵略」は主体が誰かによって定義が変わるのであれば「拉致」も主体が誰になるかで定義が変わる、ということも成り立つことを上記記事は見せ付けているともいえます。「拉致」の定義も主体が誰になるかで変わるのであれば、日本帝國主義体制勢力総与党化にて不正行為を乱発してまで推進した国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)システムで裁かれた被告人も拉致被害者となります。問題はそんな逆賊一味の反人権的社会に日本の善良な人民を無理やりにでも巻き込もうとすることで、この逆賊一味の「女性活躍」は彼らにとって都合の良い考え方を持つ「女性」になってほしいというだけの話だということでもあります。「拉致被害者を取り戻す」と妄言を吐くのも、彼らにとって都合の良い考え方を持つ人間に転向させる目的という意味ではほぼ同じ思想になります。そんな「拉致被害者」奪還扇動は日本の善良な人民にとって迷惑極まりないだけですので、この逆賊一味とは徹底的に敵対するのみです。

 さて、安倍逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制ニューヨークで開かれる帝國主義国際連合総会に出席するため本日出国しました。総会ではイスラム国やエボラ出血熱問題が大きな議題になるそうですが、日本帝國主義体制が喧伝してきた「拉致事件」と称する問題も議案として乗る可能性があるとのことです。この総会に併せて各国首脳や閣僚同士の会合も持たれますが、厳しい国際情勢を反映してか各国とも今回の会合ほど重大な機会はないとの姿勢で臨むでしょう。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)も李洙墉外相が帝國主義国連総会に出席するとのことで、これは15年ぶりです。
 日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題を帝國主義国連に上程するのは良いとしても朝鮮共和国に「日本のヘイトスピーチ対策はどうなっているんだ?」の反撃を食らった際の相応の対策があって初めて出来る、とこちらでは述べておきます。日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題を持ち出した際に朝鮮共和国が「ヘイトスピーチ」で反撃する大義を持つのは次の3点の条件があるからです。
(1)「拉致事件」が国際問題になっているのであればヘイトスピーチも国際問題になっている。即ち、帝國主義国連の場で取り上げるほどの国際的問題として同列に扱えるレベルに達している。
(2)朝鮮共和国にとってヘイトスピーチは在日同胞の安全に関わる問題となる。日本帝國主義体制が「拉致事件」と称して安全保障問題として取り上げるならば、朝鮮共和国自身にとっても安全保障問題としてヘイトスピーチを取り上げる大義が出てくる。
(3)ヘイトスピーチ勢力の代表格といえる「在特会」を本来取り締まるべき日本帝國国家公安委員会トップ山谷えり子逆徒が「在特会」と長年のズブズブ関係であったことについて暴露されている。日本帝國国家公安委員長の山谷逆徒は同時に「拉致事件」と称する問題についてのトップとして国際社会でもアピールした。そうなると、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を持ち出した際の反撃手段としてヘイトスピーチが正当性を持つこととなる。
 山谷逆徒の在特会ズブズブの件が国際的な批判を浴びた場合、果たして安倍逆徒が山谷逆徒を擁護しきれるのかも大きな問題となります。何しろ戦後最多5人の女性閣僚のうちの1人であり、日朝関係が大きく動き出した最中での不可解な担当大臣交代直後の不祥事発覚、さらに、安倍逆徒が政権を持つ正統性として「拉致事件」と称する問題が大きく寄与していることからしても、安倍逆徒が山谷逆徒を擁護できなかった場合は政権へのダメージは大変なものとなります。日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題の担当大臣は2006年に安倍逆徒が政権を握って以来作られたポストですが、解散・内閣総辞職・内閣改造に伴わない不祥事による交代は日本帝國民主党政権時の2例だけ(いずれも日本帝國法務大臣との兼任で、日本帝國法務大臣の職務との絡みで致命的な失態を犯したことが原因)です。即ち、日本帝國自民党政権ではこのポストで不祥事による交代は1例もないということで、国際的な意味でも山谷逆徒の問題が大いに注目されると、安倍逆徒政権がたちどころに根本から崩壊するということにもつながりうるのです。
 こちらとすれば、山谷逆徒の首を取れれば安倍逆徒政権の首を取れるというレベルの問題として捉えて徹底的に主張していくだけです。日本帝國主義体制が喧伝する資格のない「拉致事件」云々を傲慢にも主張すれば朝鮮共和国に正当に反撃されるだけ、ということを実証すれば良いのです。そして、潰すべきなのは安倍逆徒政権ではなく、日本帝國主義体制そのものだという流れにしていかねばなりません。その意味で日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)を国際的問題にしていかねばならないともいえるのです。山谷逆徒を槍玉に挙げるのはその第一歩に過ぎません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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