越南逃走者のジレンマ

 アルジェリア民主共和国内でフランス共和国帝國主義体制籍男性がイスラム国系勢力に拘束されたとのことです。アルジェリアといえばただでさえ日本帝國主義体制大企業幹部を初めとした日本人多数が人質になって殺害された国です。そんな中、今回の件からすれば、イスラム国の勢いが増してシリア・アラブ共和国やイラク共和国以外にも勢力が伸びてきているという実態をまざまざと見せつけられています。シリアやイラクの現政府でさえ手を焼いている中で中東・北アフリカ地域全体にイスラム国勢力はその影響力をますます拡大していくことになるでしょう。アメリカ合衆国帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力が「人類のガン」だとか非難する前に、自らの侵略的本性を反省する方が先というべきではないでしょうか?

 さて、最近、「囚人のジレンマ」についてのコラムが日本帝國主義体制メディアの間から続々掲載されています。昨日の産経新聞本日の日本経済新聞にも出ていますが、お互いが協力すれば効果はより大きくなるのに、お互いが疑心暗鬼になって協力できなくなるとかえって効果が減殺されたり逆効果になったりというこちにもつながるということです。日本経済新聞の方に掲載されるように、日本帝國捜査当局が司法取引という新たな刑事捜査制度導入という非常に危険な政策を強行しようとしています。他人に罪をなすりつける冤罪が生まれる危険性も指摘されていますし、まして以前の数々の冤罪事件への反省をしない姿勢からすれば、恣意的な冤罪が生まれる蓋然性が極めて高いといわざるをえないからです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)は日本帝國主義体制勢力が総与党化して不正行為まで働いてまで推進してきた政策です。即ち、このような不正義を誰かが告発すればたちどころに全部が崩壊してもおかしくないともいえるわけです。奇しくも、ちょうど来週、日本帝國福島地裁では郡山での死刑判決に加担させられた女性拉致被害者が国家賠償請求訴訟を起こした件の判決が言い渡されます。しかし、何しろ日本帝國主義体制勢力が総与党化した政策です。彼らは内部告発しようとする動きがあれば総力を結集して圧力をかけるでしょうし、彼らの中では推進側にいる大物が裏切るなどということはあり得ないと考えているとなるわけです。その意味では、彼らの中から裏切り者を引き出すような社会情勢を作るには、人民拉致裁判制度そのものに圧力をかけていかねばならないというわけで、その方法として外圧をかけるという考え方も必要になってきます。人民拉致裁判制度の存在自体が具体的な意味でおかしくなってこそ、日本帝國主義体制政策推進総与党化勢力の中で大物レベルから裏切り者が出てきて、そこから政策全体の崩壊につながる、ということになるのです。
 そういえば、21日に南朝鮮傀儡(大韓民国)の悪質な越南逃走(日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者朴相学容疑者率いる反動集団が北緯38度線から北に向けてデマビラを散布するという暴挙を強行しましたが、これに対して朝鮮中央通信2014年9月22日付『われわれの尊厳を冒とくするビラ散布を強行した主謀者、加担者は絶対に無事ではなく、高価な代償を払うことになる 祖国平和統一委員会代弁人の談話』(日本語版では23日掲載)で祖国平和統一委員会から痛烈な批判を浴びせられています。越南逃走者は南朝鮮傀儡社会で生活していても、結局は自ら犯罪を犯していることについて認識している以上、いつかはその悪事が発覚するという不安を抱えて生きています。同じ越南逃走者同士で近隣で生活していようとも、お互いが南朝鮮傀儡地域にいるかもしれない朝鮮共和国からの工作員に密告されるのではないか?という不安を抱えながら、最終的には自分の方は罪が軽くなるのではないかと考えて朝鮮共和国に戻ったり同じ越南逃走者を密告したり、ということにもつながるのです。それならば、初めから越南逃走などという行為は働かないことが身のため、ということでもあるのです。
 悪事を組織的に働いた者はその悪事について発覚するのを誰もが恐れるというもので、まして組織的な悪事であれば仲間が正義に目覚めて裏切るのをより恐れるものです。そして、越南逃走は朝鮮共和国では人間のクズといわれるほどの最悪の行為で、発覚して朝鮮共和国に帰った場合にどんな目に遭うかは越南逃走者自身が最も知っています。当然のことながら、日本帝國主義勢力総与党化による悪事である人民拉致裁判制度についても、発覚した場合に相応の措置が取られるという予告をしておくことにより、悪事を働いた勢力の良心を引き出すことにもつながるというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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