新本国樹立に向けて(16)

 神戸市で行方不明になっていた女子児童の遺体がバラバラの状態で発見され、この遺体を遺棄したとして男性が逮捕されました。この男性には知的障害があるということで、まして人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となる殺人罪での立件が視野に入るとなれば極めて慎重な捜査が要求されるということにもなるでしょう。実際、この男性は容疑について黙秘しており、日本帝國捜査当局による誘導や脅迫が行われるようなことがないよう、この事案こそ全面可視化が必要ということでもあります。一方で、最近、この種の障碍者に対する世間の冷酷な仕打ちが問題になっています。視力障碍者が持つ杖に転んだ男性が逆切れした件(このケースは転んだ男性に知的障害があったと報道されており、それが事実ならば逆切れした件を一方的に非難できない)で視力障碍者の方を非難する扇動世論まで出ていました。そういえば、アスペルガー症候群男性が起こした殺人事件の人民拉致裁判では障碍者差別的反動判決も出されていました。今回の神戸の事案も同様の事態に陥る危険が懸念されます。

 さて、帝國主義国連総会で傲慢にも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を一方的に名指しした不当な人権問題が討議されようとしています。朝鮮共和国人権問題といえば日本帝國主義体制反動勢力も「拉致事件」と称した件を持ち出して圧力をかけようとしており、帝國主義国連の場でも世界全体に向けてアピールしました。しかし、人権問題を持ち出す諸国は自国の人権問題について十分反省しているのかとも問い質す必要があります。日本帝國主義体制社会でもヘイトスピーチ問題で朝鮮共和国に対して人権云々を言う資格があるのか考えなければなりません。
 帝國主義国連総会では朝鮮共和国の人権について「国家最高レベルによる人道犯罪」との文言が盛り込まれる可能性も出ているとのことです。しかし、アメリカ合衆国帝國主義体制などの西側諸国に社会全体レベルでの反人権的構造があるとなれば、国家最高レベルでの人道犯罪と言う資格があるのかどうかが大きな問題となります。国家最高レベルの人権侵害であれば国家による改善のしようもありますが、貧富格差拡大や差別構造など、社会全体の反人権構造が固定されてしまえば自発的な改善は出来なくなるというものです。社会全体レベルでの反人権構造を持つ国家群が朝鮮共和国に対して「国家レベルでの人道犯罪」と非難することは、国家レベルでの人道犯罪よりも悪質な社会全体レベルでの反人権構造を押し付けようとする行為に他なりません。そんな社会全体レベルでの反人権構造を持つ社会を糾すべく決起したのがイスラム国であるともいえるのです。
 アメリカ帝國主義体制はシリア・アラブ共和国の政権の了解なしにイスラム国への空爆を仕掛けるという暴挙に出ました。これにはイスラム国と対立するはずのシリア現政権でさえ批判の声を挙げています。そんなアメリカ帝國主義体制のそもそもの社会全体的反人権構造に反旗を翻すのは、皮肉にもアメリカ帝國主義体制籍人物であったりもします。即ち、アメリカ帝國主義体制籍人物がイスラム国に参加してアラブの聖戦兵士としてアメリカ帝國主義社会に戻って決起するというわけです。アメリカ帝國主義体制以外の西側帝國主義社会でも同じような動きが続々出てきています。テロ対策の専門家からも、自国内からテロ思想に傾倒してテロ組織での訓練を受けた上で、祖国に戻ってテロリストとして活動するようなケースは歴史的にもなかったと嘆いています。当然、日本帝國主義主義体制籍を持った人物からイスラム国参加者が出てくることを想定した上で対策を取らねばならないとも言えるわけです。
 そんな情勢下で朝鮮共和国についていえば、「国家レベルの人道犯罪を行っている」どころか、イスラム国に流入する人物が出ないという意味ではむしろ安定した社会と言うべき存在にもなりうるのです。西側帝國主義体制的な社会全体の反人権構造を根本的に問い質すには朝鮮共和国に学ぶべき面も多いともいえるわけです。日本帝國主義社会も貧富差拡大や差別助長といった社会全体の反人権構造をより大きくしようとする政策がより強硬に実行されようともしています。そんな情勢だからこそ、日本帝國主義体制に反旗を翻して新たな社会構造を作る動きが重要だともいえるわけです。琉球独立論もその一環であることは論を待ちません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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