新本国樹立に向けて(17)

 秋田での弁護士殺害事件にて、日本帝國主義体制仙台高裁秋田支部が一審の求刑通り無期懲役を言い渡しました。この裁判は人民拉致裁判(裁判員裁判)での日本帝國秋田地裁一審判決で30年の有期刑だったのを日本帝國検察・弁護双方が控訴し、二審は「訴訟手続きの法令違反」を理由に一審に差し戻したのに対してさらに日本帝國検察側が上告した後、日本帝國最高裁から「法令違反はなかった」として二審に差し戻されていたものです。しかし、問題なのは日本帝國最高裁が二審に差し戻した本心として人民拉致裁判判決を尊重すべし、との意図もあったかどうかです。人民拉致裁判制度を翼賛推進してきた日本帝國弁護側とすれば量刑が重くなり人民拉致裁判の判決もひっくり返されるというのはいわば「一人負け」になるようなもので、裁かれた拉致被害者男性に上告してほしい、という思いは強いでしょう。一方で裁かれた拉致被害者男性側からすれば無罪を徹底的に争うつもりでなければ自らの年齢的にも懲役30年も無期懲役も同じようなものです。果たして上告まで持ち込むだけの信念があるかどうかも問題ですが、上告まで持ち込んだ場合に日本帝國最高裁がどんな判断を示すかも大いに注目されます。ほぼ同じような動機での弁護士殺害であった日本帝國横浜地裁人民拉致裁判で無期懲役判決が確定しており、「法治国家の根幹を揺るがす犯罪」に対する量刑の整合性を優先するのか、懲役30年と無期懲役の差は人民拉致裁判の許容範囲として人民拉致裁判の存在を優先するのかが大きな見所になるともいえるのです。

 さて、昨日の青山繁晴氏のニュース解説コーナーでは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による在朝鮮共和国日本人関連報告の延期情勢について触れられていました。朝鮮共和国が在朝鮮共和国日本人についての報告もしていないのにさらなる制裁解除要求を突きつけているともいわれ、自らの都合で延期を通告しながら不誠実極まりないなどとの批判もありました。日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権は「行動対行動の原則は変えない」との姿勢を示していますが、それで動かなかったのがまさに現在までの交渉の経緯でした。青山氏は「最後は軍事力を誇示して攻撃をちらつかせることの出来る体制に日本自身を変えよ」といった発言もしていますが、そんな姿勢が果たして日本の利益にかなうのでしょうか?
 軍事力なくして外交交渉など出来ないというのはある意味では正論です。しかし、そんな冷酷な国際関係を最もよく肌身に感じて外交を駆使してきたのがまさに朝鮮共和国です。朝鮮共和国は建国から66年、常に国家存亡を賭けて外交交渉を果たしてきた歴史があります。「いざとなれば先制攻撃も辞さず」の軍事力を誇示すべしという論理は、逆に、戦争になれば危ないという国に対してこそ外交交渉で利益を得よという言い方にもつながります。現在の日本帝國主義体制などはまさしくそんな状況にあることを忘れてはなりません。青山氏が述べるように「いざとなれば北朝鮮に先制攻撃も」という身分なのかどうか考えねばならないのです。もとより、朝鮮共和国が「拉致」などの件をダシにした外交交渉を自分から、それも、2011年3月11日の東日本大震災大津波とそれに続く日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件後に仕掛けてきたという経緯を忘れてはなりません。仮に、日本帝國主義体制が先制攻撃を働こうとすれば、朝鮮共和国が福島第一原発などミサイルを日本帝國主義地域の各地の原発に向けて発射するに決まっています。朝鮮共和国からミサイルを原発に打ち込まれても良いというのならば先制攻撃をすれば良いということです。
 一方、先制攻撃をして力尽くでも在朝鮮共和国日本人を強奪するという行為を強行すればどうなるか?これは日本帝國主義体制が「拉致被害者」と勝手に称する日本人強奪のみならず、よど号メンバーを強奪して日本帝國主義体制総与党化推進の国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判に無理やりでもかけるという行為も該当します。そうなった場合、朝鮮共和国にとって交渉ツールとなっていた在朝鮮共和国日本人は交渉の価値を失い、むしろ朝鮮共和国にとって都合の悪い証言を行う邪魔者になりますから、必ず証拠隠滅のために殺害するに決まっています。戦争を起こして朝鮮共和国政権の破壊をもって「解決」とする思想はまさに東アジア再侵略と同じです。当然、南朝鮮傀儡体制(大韓民国)や中華人民共和国の徹底抗戦も招くでしょうし、日本は途方もない人民と戦費の犠牲を強いられるだけでなく、本来目的である日本人を生きて取り戻すことも絶望的となります。「戦争」を外交交渉を有利に導く道具として使えるならばまだしも、近年の日本帝國主義体制が犯した蛮行政治を反省しないのであれば「戦争」も交渉道具として使えないというものです。この蛮行政治には、ヘイトスピーチ扇動団体との蜜月が伝えられた山谷えり子逆徒の件も含まれます。
 奇しくも、この秋にも本来予定されていたはずのロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領との日露首脳会談も断念に追い込まれました。これについてはウクライナ共和国をめぐってのアメリカ合衆国帝國主義体制の強硬な圧力がかかってというのは明らかで、ロシアにも「日本は対米追従国家」との批判をされてしまいました。この件は朝鮮共和国にも伝わっているに決まっています。朝鮮共和国は南朝鮮傀儡体制を対アメリカ帝國主義体制追従売国体制と徹底して批判し、対アメリカ帝國追従売国体制とは真剣な外交をしないという姿勢を貫いてきました。日本帝國主義体制は南朝鮮傀儡体制以上の対アメリカ追従売国体制です。朝鮮中央通信2014年9月25日付『開城市階級教育館が米・日の両侵略者の罪科資料を新たに発掘、展示』で日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義体制の両方を同時に批判する記事も掲載されるように、日本帝國主義体制=アメリカ帝國主義体制の手先という見方がされている限りは、朝鮮共和国が日本帝國主義体制と真摯な協議をするなどということはあり得ないということでもあるのです。そんな現状を打破するには、やはり日本帝國主義体制全体を刷新することしかあり得ません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中