必ず山谷えり子逆徒の首を取る(2)

 朝鮮民主主義人民共和国から気がかりなニュースが飛び込んできました。敬愛する金正恩第一書記に健康不安があり、それを朝鮮共和国自ら認める報道を国内向けにしたとのことです。足を引きずっているとのことですが、朝鮮労働党トップの役職だけであればまだしも、朝鮮人民軍トップの役職として極めて不安になる事態ともいえます。この件については状況を見ていずれは触れたいとは思いますが、友好国である中華人民共和国はこのような情報を真っ先に入手して朝鮮共和国の政治、それもトップレベルに何らかの影響力を及ぼしていると考えられます。その件が元となり、朝鮮共和国上層部内で何らかの動きが出ているということもありうるでしょう。当然のことながら日本帝國主義体制が「拉致」事件と称する問題についても何らかの大きな動きにつながる可能性はありましょう。

 さて、日本帝國主義体制山谷えり子逆徒が昨日外国特派員協会で会見を開き、「拉致問題担当大臣」として日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題について外国に広くアピールしようとしました。しかし、外国記者から「(兼任する)国家公安委員長として在特会(在日特権を許さない市民の会)との関係はどうなのか」との集中砲火を浴び、日本帝國主義勢力が「拉致事件」と称する件をアピールする資格に疑義が唱えられてしまいました。この件は朝鮮共和国にも当然伝わっているはずで、3日後の29日に中国・瀋陽で行われる日朝協議でも大きな問題になるのは間違いありません。何しろ、在特会の件は朝鮮共和国にとっても在日同胞の安全保障問題に直結するからです。
 奇しくも、朝鮮中央通信9月26日付『로씨야외무성 일본은 대외정책로선을 독자적으로 세울 능력이 없다고 비난』(日本語ページでは掲載なし、日本語訳「ロシア外務省、日本は対外政策路線を独自に立てる能力がないと非難」)記事で、日露首脳会談延期は対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従路線であることについて朝鮮共和国にも批判されてしまいました。アメリカ帝國阿諛追従体制については同胞である南朝鮮傀儡(大韓民国)体制でさえ痛烈な批判の矢面に立たせており、本日は朝鮮中央通信9月26日付『朴槿恵の反統一対決妄動は全同胞の呪いと糾弾を免れられない 祖平統声明』にて帝國主義国連での演説が批判されていました。まして、侵略をした上にその謝罪もまるでしない日本帝國主義体制にはもっと痛烈な呪いと糾弾を浴びせるだけの怨念を持っているに決まっています。日本帝國トップの安倍晋三逆徒も帝國主義国連での演説を行いましたが、「拉致」云々については「核」「ミサイル」と併せて申し訳程度に述べたに止まりました。昨日の山谷逆徒会見の異常事態を受けて「これはマズい」との意識が働いたのでしょう。
 昨日の山谷逆徒会見はほとんどの日本帝國メディアがまるで報道しませんでした。唯一といって良い報道はNHK(日本帝國主義体制放送協会)によるこの極端な歪曲報道で、在特会とのつながりについては一切触れていません。日本帝國メディアの中で自称左派といわれる勢力でさえ、「拉致事件」云々が絡んでいる山谷逆徒については安倍逆徒応援団の本性をさらけ出して批判がタブー視されているのでしょう。まさにいざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛を働く日本帝國記者クラブメディアの本性丸出しです。山谷逆徒と在特会との絡みを報道すれば国内外から総スカンを食い、批判そのものがタブーとなっている「拉致」事件問題が崩壊しかねないとの意識が働くのでしょう。その意味では日本帝國国会でもこの件の追及は困難を極めるでしょう。というのも、日本帝國靖國擁護議員が大半を占めるのが日本帝國国会だからです。やはり朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制を含めた上で日本帝國主義体制反動勢力に圧力をかけていくことが求められるのです。
 日朝協議に関していえば、日本帝國主義体制は「朝鮮共和国に誠意ある姿勢を求める」「ボールは北朝鮮側にある」といいながら、一方では朝鮮共和国をつなぎとめる必要があるとの弱気な態度も見せています。次回の協議では協議の完全打切りが通告されるのではとの懸念も出ているのです。そんな中で山谷逆徒の件は日本帝國主義体制勢力にとって致命的な事態を招くことも十分考えられるのです。朝鮮共和国が「山谷大臣を解任するか自ら辞職するかがない限り協議は行わない」との態度を示せば日本帝國主義勢力にとって究極の選択を迫られるでしょう。解任すれば安倍逆徒の求心力が致命的レベルで急落しますし、かといって朝鮮共和国が突きつけてくる山谷大臣の解任要求は相応の正当性があるからです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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