凋落して当然だった日本帝國社民党

 本日、中華人民共和国の瀋陽で在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人に関する報告について日朝協議が行われました。しかし、朝鮮共和国は従来の姿勢をまるで崩さない態度に終始し、まるで進展が見られない状況に変わりはありません。朝鮮共和国といえば、帝國主義国連総会では人権問題の不当圧力扇動に対して帝國主義勢力を正当に批判する演説を行っていました。その人権問題を世界で最も悪辣に扇動していたのが「拉致」云々を喧伝した日本帝國主義体制です。その意味では帝國主義国連総会での演説で日本帝國主義体制を完全黙殺したのは、朝鮮共和国における人権問題はそもそも存在しないという立場を示す意味でも大きかったともいえます。

 さて、本日から日本帝國臨時国会が始まりましたが、そんなこの日に元政治の大物が逝去されました。土井たか子元日本帝國主義体制社会党・社民党党首ですが、この逝去に際してNHK(日本帝國主義体制放送協会)経営委員でもある百田尚樹逆徒がツイッターで逝去後にも「売国奴」との書き込みをしていました。死者を冒涜する発言ではないか?との批判に対しても政治家は死後も批判を受けると反論しています。確かに政治問題は相応の批判を浴びて然るべきでしょうが、NHKという公共放送に影響力を持つ人間としての立場としての適格性はどうなるのでしょうか?このような発言が不問に付されるようなことがあれば、NHKの報道姿勢に公共放送として不適格とのレッテルが貼られることとなるでしょう。
 それはともかく、日本帝國社民党の凋落は、実は土井たか子氏が台頭して日本帝國自民党を下野させた時期から始まっていたのではないか?という見方もありうるからです。土井たか子氏台頭の時期といえば、ちょうどベルリンの壁崩壊やソビエト社会主義共和国連邦崩壊により、東側社会主義国家群が次々に崩壊して西側資本主義的帝國主義勢力に組み込まれようとしていた時期です。そんな情勢変化と同時に、日本帝國社会党が本来の社会民主主義を実現する理念を忘れて権力志向を持ち始めたことにより人民の支持を失う原因になったともいえます。日本帝國社会党が権力志向を持ち始めたところ、アメリカ帝國主義勢力に取り込まれて社会党の理念とは正反対の方向に党全体が動いてしまい、その結果は日本帝國民主党であるとか、日本帝國みんなの党、果ては日本帝國維新の党といった極右反動・新自由主義政党の台頭を許す原因を作ったとも言えるのです。そして、主力議員を日本帝國民主党に吸い取られた日本帝國社会党は日本帝國社会民主党となり最早次の選挙で政党として残れるかどうかの瀬戸際にたたされているともいえます。
 「法案反対のための政党」とも言われる日本帝國社民党や日本帝國共産党ではありますが、そんな両政党までもが翼賛推進に走った政策に人民拉致裁判制度(裁判員制度)があります。多くの人民がこの制度に反対する声について完全黙殺して、日本帝國新自由主義勢力と結託して善良な人民に対する侵略を働く一端を担ったのも日本帝國社民党でした。無論、日本帝國社民党が凋落した大きな要因として2002年の日朝首脳会談にて「拉致事件」と称する問題が明るみになったことは指摘しなければなりません。この件を受けて「拉致」はないと言い続けていた日本帝國社民党が立場を失ったこともあります。しかし、現在の世界情勢を考えると、2002年の日朝首脳会談があってなお「拉致」は存在しないといい続けた方がまだマシだったのではないかともいえます。即ち、日本帝國主義体制こそが過去の強制連行などの「拉致」行為の反省もしないばかりか、自国民を日本帝國主義反動思想に「拉致」する政策を次々強行しようとしているのだから、朝鮮共和国に対して「拉致」云々を言う資格などないという主張も出来たはずです。現在の日本帝國朝日新聞のように日本帝國主義体制に頭を下げるような態度をすれば付け込まれるというものです。
 所詮は「民主主義」体制の下で人民の支持を得なければ凋落する運命にあるといえばそれまでですが、現在の日本帝國主義社会は間違った方向に人民を強制的に扇動する勢力が跋扈しているというしかありません。「寄らば大樹のカゲ」「長いものに巻かれよ」「朱に交われば赤くなる」の美徳文化を悪い意味で持つ日本帝國主義社会下の人民では、間違っていると何となく感じていても権力に逆らうことを良しとしない方を優先してしまうというものです。いざとなれば帝國主義勢力と手を結ぶ日本帝國社民党の凋落は当然といえば当然でしょう。しかし、その根本的な原因は「拉致」云々の件で自らの誤りを認めてしまったのみならず、もっと性質の悪い日本帝國主義勢力の軍門に下ったことにあります。自らの誤りを認めても日本帝國主義勢力の方がもっと悪いという強硬な主張さえしていれば、ここまで日本帝國主義社会の極右反動化は進まなかったというべきともいえるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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