死刑判決に加担させられた拉致被害者への二次拉致反動判決を厳しく糾弾する声明

 2014年9月30日、日本帝國主義体制福島地裁が、昨年3月に日本帝國福島地裁郡山支部における人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、原則として人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)死刑判決に加担させられた女性拉致被害者に対して、さらにこの女性を日本帝國主義体制に拉致するがごとくの犯罪的反動判決を下した。この女性拉致被害者は昨年3月14日の死刑判決後、急性ストレス障害にかかり「人生を狂わされた」と訴えていた。しかし、女性拉致被害者が「これが国のやり方」だと憤るように日本帝國福島地裁はその訴えをまるで無視するかのような判決を下した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、今回の判決についていえばある程度予想されていたという立場を取る一方で日本の善良な人民に対する反動判決として厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制最高裁判所が不正行為を働いてでも推進した政策について日本帝國最高裁の手先である日本帝國福島地裁に訴えた行為そのものがまるで無意味な行為であるとの立場から、以下の声明を発表する。

 今回の日本帝國福島地裁の判決では、2011年11月16日に日本帝國最高裁が人民拉致裁判制度について八百長合憲判決を出した件を踏まえた文言もあった。今回の女性拉致被害者は2011年11月16日の日本帝國最高裁八百長判決においては刑事被告人としての拉致被害者から見ての憲法問題についてのみ触れており、裁判に加担させられる人民の立場としての憲法問題には触れていないので訴える意味があるとして裁判に臨んだ。しかし、日本帝國福島地裁は日本帝國最高裁八百長判決について人民の立場からの合憲性にも触れているとの反動判断を下した。まさしく、死刑判決に拉致された拉致被害者に対してさらなる犯罪的拉致を働いたのが今回の日本帝國福島地裁判決と言うしかない。
 今回の反動判決では「裁判員職務とストレス障害との関係は認められる」や「裁判員の辞退は柔軟に認めている」という文言を並べながら「裁判員の義務は公共の福祉に必要だから日本国憲法13条には違反しない」とか「裁判員は職業ではないので憲法22条には違反しない」などの矛盾した文言も平気で言い放った。そして何より「国家公務員法の国家賠償対象になるので裁判員の義務は合理的範囲を超えない」という文言を人生そのものを狂わされた女性拉致被害者の前で平気で言い放ったことも、まさに存在そのものが犯罪組織である日本帝國主義拉致体制の本性を露にしたということだ。今後こんな判決を論拠にすれば「公共の福祉」を論拠にした軍事服役義務も成り立つことにさえなりかねない。まして日本帝國自民党が「公共の福祉」から「公益及び公の秩序」に置き換えるような憲法改悪を目論んでいる情勢でもある。一方でこの判決理由を論拠にして人民拉致手続の際に「精神的に負担が重いので辞退を認めろ」との自己申告だけでのごり押しが続出することも容易に想定され、八百長判決を出した日本帝國裁判所サイドも今後は冷や汗ものの運営を迫られることとなるだろう。
 仮にこの八百長判決を機に拉致回避者がさらに続出すればどうなるか?現状でも大半の人民が日本帝國裁判所からの拉致予告状に対して拒否姿勢を貫いており、年々拒否率が上がっている傾向にある。とりわけ尼崎連続不審死事件などの長期人民拉致裁判においては初期抽出から最終拉致候補に残るのが1割ないし1割を切る事態にもなっている。そうなると、「積極的に加担したい」帝國主義勢力の人間のクズによる差別的人民侵略裁判が行われる構造がさらに加速する。現に日本帝國大阪地裁では障碍者差別思想に基づく求刑懲役16年・判決20年の反動判決が言い渡され、上級審で懲役こそ14年に短縮されたものの判決理由については日本帝國最高裁でもまるで修正されなかった。また、日本帝國山形地裁で下された求刑懲役12年・判決15年の強姦致傷事件人民拉致裁判反動判決についてその判断を2014年9月26日に日本帝國最高裁も支持する判断が下されている。求刑を上回る割合としては上記の日本帝國大阪・山形両地裁の判決は同じであり、量刑の先例を踏み外すことも「具体的・説得力ある」形で容認されうることを示したといえる。
 そんな反動判決が平気で出るのであれば、政治的な問題を抱える事案が人民拉致裁判にかけられた場合、日本帝國主義反動勢力がどんな反動判決を働くかは容易に想定できるとしたものだ。日本帝國主義体制が帝國主義同盟を結んでいるアメリカ合衆国帝國主義体制社会での陪審裁判でも黒人差別思想に基づく反動判決が次々に出ている。1992年ロスアンジェルス暴動の引き金となったロドニー・キング氏殺害事件陪審裁判での無罪判決、トレイボン・マーティン君殺害事件における2013年のジョージ・ジマーマン氏陪審裁判無罪判決、さらに、つい最近起きたマイケル・ブラウン君に対する警察官による射殺事件でも、容疑をかけられたダレン・ウィルソン氏に対して陪審裁判による差別判決が懸念されている。これらの異常事態は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)からも正当に批判され、アメリカ帝國主義体制こそが人権被告席に座る義務があると述べられている。もっとも、アメリカ帝國主義体制下での陪審裁判、そして、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制下の国民参与裁判では、被告人自身も陪審裁判なり国民参与裁判を選択してこのような差別的裁判を宣告されているという構図はあり、被告人の自己責任になる意味もある。しかし、日本帝國主義体制下の人民拉致裁判は重罪事件で起訴された被告人は人民拉致裁判を拒否する権利はなく、まさしく日本帝國主義犯罪体制が人民拉致裁判に拉致するという構図になる。従って、日本帝國最高裁が「辞退が柔軟に認められる」と称する善良な人民以上にこのシステムに拉致される重罪被告人こそ日本帝國主義体制による最大の拉致被害者となるのだ。
 そもそも、この人民拉致裁判制度の決定・宣伝経緯こそが日本の善良な人民及びこのシステムで裁かれる被告人に対する国家犯罪級拉致行為そのものである。本会2014年5月21日声明でも述べたが、日本帝國最高裁を初めとした帝國主義勢力が総与党化した上、やらせタウンミーディングや広報活動契約偽装に加え、世論誘導目的調査といった不正行為が次々に行われた。そんな不正行為を批判するどころか、日本帝國権力勢力とともに加担したのが全ての日本帝國主義メディアである。そして、そんな政策を最も中心になって推進した前日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒は任期満了をしないまま今年3月末で、今年4月16日に沈没したセウォル号で責務を放棄した船員と同等の越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級犯罪的任務放棄を働いた。そのような日本帝國主義勢力が不正行為まで働いて全員賛成で推進した政策に、日本の善良な人民が一人で訴えたところで何の効果ももたらさないのは至極自然というものだ。かえって今回の八百長合憲判決が悪用されて「裁判員制度定着のために今回の判決を活かそう」などとの悪辣な犯罪的宣伝に利用されるのが関の山というものだ。この女性拉致被害者が日本帝國最高裁の手先である日本帝國福島地裁に訴訟を起こしたところで今回のような判決が出るのは99.999%予測されたことで愚策という他にないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民拉致裁判制度の完全廃止を目指すという観点からまずは今回の反動判決を糾弾する。と同時に、日本帝國主義体制勢力総与党化により推進された政策であるということを考えなければ、日本帝國主義体制勢力に訴えたところで政策の完全廃止実現など絶対にあり得ないと述べざるを得ない。日本帝國主義勢力総翼賛推進という経緯を考えれば、相応の手段を用いた上でかつ外国にいる勢力に訴える方法以外に公正な評価を得ることなど期待できるはずもない。「そんな方法は危険すぎる」「売国的手法」との批判に対しては一切聞く耳を持たないし、そのような批判をする勢力に対しては「原因を作った日本帝國主義総翼賛勢力を徹底して非難せよ」と反論するのみである。

 2014年9月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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