「拉致」云々の幕引きに向けて(1)

 昨日下された郡山死刑判決強制徴用女性拉致被害者に対する日本帝國主義体制福島地裁によるさらなる犯罪的二次拉致判決について、日本帝國メディアが色々論評していました。しかし、この女性拉致被害者による「裁判員制度がなくなってほしい」との思いをまるで無視、むしろ敵対するかのように「制度を安定的に定着させるためにどう制度を改善するか」という前提で論じているのだから話になりません。話の前提条件でかみ合わない、むしろ敵対するのがこの女性拉致被害者と人民拉致裁判制度(裁判員制度)拉致の主犯格である日本帝國主義メディアとの関係です。そんな中、自称有識者のこんなコラムを見つけました。日本帝國主義体制朝日新聞徹底糾弾キャンペーンについての批判ではありますが、日本帝國主義同業敵対メディアにとってみれば、日本人の多くは自分達を支持してくれているから敵対する日本帝國朝日新聞など潰れてくれた方が良いという発想でそんなキャンペーンを張るのでしょうが、下劣なキャンペーンを張るような姿勢はいつしか自らの元に返ってくるというものです。しかし、一方で日本帝國朝日新聞などの組織取材を擁護する論拠として、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を悪用しているのがまさしくこの種の帝國主義メディア勢力の本性です。帝國主義勢力総与党化で不正行為まで働いて推進した人民拉致裁判制度は、本来拉致被害者であるはずの善良な人民を、よりによって拉致実行犯である日本帝國主義勢力に加担させるとんでもない犯罪的政策です。そんな帝國主義侵略勢力である日本帝國メディアなど、日本帝國朝日新聞に限らず全部消えてくれた方が日本の善良な人民にとって有難いことです。

 さて、本日水曜日は青山繁晴氏のニュース解説コーナーがあり、日朝協議の件について先週と同様に触れられていました。朝鮮共和国の宋日昊日朝国交正常化担当大使が「平壌に実務者が来てくれれば話は出来る」との意向を示しましたが、日本帝國主義体制側も外務省の実務者を派遣する方向とのことだそうです。一方、これは朝鮮共和国の謀略が潜んでいるという疑いを日本帝國主義体制内部はもとより、日本帝國主義体制支持勢力も根深く持つのは当然でしょう。しかし、現実に日本人が朝鮮共和国内にいる以上、そんなことを言っていられない、朝鮮共和国の謀略が潜んでいる危険性は極めて高いのを承知の上で朝鮮共和国の誘いに乗るという決断を下したともいえます。
 注目したいのは、このような決断を下した日本帝國外務省に対してアメリカ合衆国帝國主義体制が圧力をかけてくるかどうかです。何しろ日本帝國外務省は日本帝國主義体制政府の中でも対アメリカ帝國追従売国ぶりの最もヒドい組織です。そして、アメリカ帝國主義体制は対朝鮮共和国世界的圧力連携を実行する中で日本帝國主義体制だけが対朝鮮共和国対話に入ることを強く警戒しています。まして、朝鮮共和国が仕掛けてくる外交にはワナが潜んでいることは、日本帝國主義勢力のみならず世界全体にとって見え見えとも言えるからです。仮にアメリカ帝國主義体制の圧力に負けて日本帝國外務省が平壌訪問を撤回すれば朝鮮共和国に「対米追従侵略国家」と痛烈に批判されるでしょうし、逆に平壌訪問を強行して朝鮮共和国に付け込まれるとなれば日本帝國主義体制が世界的信用を失うともなるわけです。アメリカ帝國主義体制は日露接近にもクギを刺して今年秋予定されていたウラジーミル・プーチンロシア連邦大統領の日本帝國主義体制訪問を断念に追い込んでいます。
 このような情勢の下では日本帝國主義体制と在朝鮮共和国日本人家族当事者との間で、あるいは、在朝鮮共和国日本人家族当事者の中でも日本帝國主義体制勢力が「拉致被害者」と称する人物といわゆる「日本人妻」や戦乱時朝鮮共和国残留日本人等との間で、内ゲバのような内紛が十分起こり得ます。実際、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人物の家族から、日本帝國外務省実務者訪平壌への反対論が強く出てきています。一方で朝鮮共和国では国内テレビで国内向けにトップの健康不安説を認めるような報道が出てきています。前政権時の健康不安説では2008年秋に表向きになり、2011年末に逝去という流れになりました。朝鮮共和国内向けに放送している以上、朝鮮共和国お得意の外部撹乱戦術とは言い難い情勢で、こちらも日朝協議にも影響を及ぼすのではないかとの懸念の声も出ています。こちらとすれば、このような日本帝國主義勢力内での内紛情勢を見据えて腰をじっくり落ち着けて活動していくことが重要ともなるのです。
 最後に青山氏によると、よど号メンバー関連者の中でこの情勢を見計らって帰国を狙っているとの情報も出されました。ただし、この話の中では「無罪または微罪になりそうな人物が帰国して、法廷では拉致事件はでっち上げで存在しないとアピールする」ということでした。その言葉をそのまま解釈すれば、本来ならば、日本帝國捜査当局がでっち上げ「拉致事件」により不当国際手配した男女はもちろんのこと、重罪事件が対象となる人民拉致裁判制度体制の拉致被害者である男性も含まれないこととなります(メンバーの中からはハイジャック事件に関しては罪を認めるとの意向が示されている)。しかし、現在表立って朝鮮共和国内に存在が確認されているよど号関連メンバーは6人だけであり、その全てが「ハイジャック」またはでっち上げ「拉致」容疑での指名手配されている人物です。その他のよど号関連人物がいるのかどうかを含めて、この件についても今後注目していかねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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