「拉致」云々の幕引きに向けて(2)

 一昨日下された郡山死刑判決強制徴用女性拉致被害者に対する日本帝國主義体制福島地裁によるさらなる犯罪的二次拉致判決の次の日(10月1日)からの1週間は、日本帝國主義社会において「法の日」週間とのことです。そんな法のトップである日本帝國主義体制法務大臣が赤いストールをまとって本会議に出たことが波紋を広げたりもしました。日本帝國法務省反動集団とすれば、八百長合憲判決が予想通り出たことを契機に改めて人民拉致裁判制度(裁判員制度)大宣伝をする、となるべきところでしょうが、宣伝どころか「法の日」の存在さえニュースにならない始末です。確かに厳しい国際情勢や日本帝國国会開幕、そして御嶽山噴火といった重要ニュースが相次いでいるといった側面はありますが、それにしても制度開始直前のような大宣伝といったムードにまるで乗ることが出来ない現実が、この人民拉致裁判制度の実態そのものです。帝國主義侵略勢力が笛を吹けば吹くほど、その政策の本性がより露骨に表れることになり善良人民にさらに嫌悪され、一方で被告人がいかにしてこのインチキ拉致裁判から逃れるかを考えることとなるでしょう。

 さて、昨日、アジア大会女子サッカーで朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が日本チームを破り優勝しました。日本チームは主力の一部が参加していない実情もありましたが、まずは朝鮮共和国チームにおめでとうと申し上げます。この朝鮮共和国チームは準決勝で南朝鮮チームも破って決勝に進出し、その際は「南北(ここではあえて南朝鮮の仁川で行われているため、南を先に述べます)朝鮮は一つ」との大声援も起きていました。そして、本日は男子サッカーの決勝がやはり南北朝鮮対決となっており、こちらは南朝鮮が勝利したとのことです。
 そんな朝鮮半島統一への希望ですが、一方でお隣の中華人民共和国ではきな臭いムードが漂っています。香港で選挙制度への反発から大規模反乱が起き、それに対して中国の中央政府が対応に苦慮しているとのことです。香港における現在の行政府長官は、そもそも選挙権のある人物が極めて限定されてた中で行われた選挙にて選ばれていますが、次期選挙では選挙権こそ大幅に拡大されるものの、立候補資格者については中国の中央政府に都合の良い人物しか選ばれないシステムになっているとのことで、これに怒った民衆が暴動を起こしたわけです。中国と香港は一国二制度で統一方式となっており、外交や安全保障、高度な司法については北京の中央政府が取り仕切る一方で、一般の司法や経済などは広く香港独自の制度が認められるシステムになっています。しかし、これでは北京の中央政府に全て権限が吸い上げられるとの怒りを北京の政府にぶつけてしまっているのがまさに今回の香港の暴動ということになり、一国二制度方式の統一では香港と同様になるのでは?と考えた中華台北の民衆までが北京に怒りをぶつけるような動きさえ出てきています。
 このような動きが看過できないのは、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制が「民主化」云々を持ち出して中国による一国二制度島嶼部統一を否定する流れをも作りかねないことです。中国による一国二制度統一は、朝鮮共和国が提唱する連邦制統一と似たような構造です。となれば、香港、台湾による暴動の活発化は、朝鮮共和国は無論のこと南朝鮮社会からも支持が厚い連邦制統一世論に敵対する行為でもあるのです。南朝鮮傀儡体制下では朴槿恵逆賊一味が朝鮮共和国の体制を転覆させて吸収統一を謀ろうとの悪辣な策動を絶えず行っています。2007年に金正日総書記と当時の盧武鉉大統領との歴史的10月4日宣言からまもなく7年になろうとしていますが、その2007年末に李明博逆徒が大統領に選ばれて以来、北南関係は悪化の一途をたどってしまいました。折りしも、中東・北アフリカ地区では西側帝國主義勢力の暴力的支配に抵抗する動きが広がる中、そんな動きに逆行しようとしているのがまさに香港・台湾の暴動でもあるのです。
 日本帝國主義社会は残念ながら、中国や朝鮮共和国に対する敵対感情が極めて強いこともあり、香港や台湾の暴動を支持するような扇動が平気で行われています。しかし、逆に言えばそんな敵対勢力をまとめて打ち倒すチャンスでもあるといえます。「拉致」云々を扇動するような帝國主義侵略勢力が真っ先に打ち倒すべき筆頭格であることは言うまでもありません。日本帝國主義社会からも大陸中国や朝鮮共和国と連携、あるいは支持する勢力を固めた上で動きを起こす必要がある、そんな情勢とも言えるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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