「拉致」云々の幕引きに向けて(3)

 在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人についての朝鮮共和国からの報告問題について日本帝國主義体制外務省が担当者を派遣しようとしている件ですが、やはり日本帝國外務省はアメリカ合衆国帝國主義体制の担当者と話をしたようです。アメリカ帝國主義体制の懸念から来る圧力で朝鮮共和国への担当者派遣がどうなるかも予断を許さないといえましょう。一方、朝鮮共和国内では宇宙基地の改良工事が完成したといわれ、これを受けて西側帝國主義メディアが「ミサイル発射の準備が整った」などと歪曲報道をしています。しかし、朝鮮共和国の帝國主義国連代表部大使はこれに関連して「核やミサイルの実験をする計画はない」と明言しています。当然のことで、朝鮮共和国が打ち上げるのは平和的人工衛星ですし、それを「ミサイル発射」だと西側帝國主義勢力が歪曲して不当制裁を働くからこそやむを得ずに自衛措置としての地下爆破実験を行うだけなのです。こんな当然の構造を理解せずに西側帝國主義勢力が力尽くで朝鮮共和国の体制を潰そうとするのは、彼らにとって利益にならない体制を破壊することが真の目的だからに他ならない、ということでしかありません。

 さて、北星学園大学や帝塚山学院大学などに元日本帝國朝日新聞記者が教授として教鞭を振るっていることに対して、異常な脅迫が次々に行われている件が波紋を広げています。北星学園大学はこんな不当な脅迫に屈せず教授の教鞭を護った一方で、帝塚山学院大学は教授が自主退学する事態となりました。帝塚山学院大学の方は、大学自体が日本帝國主義反動勢力と同じ志向性を持っているから教授を自主退職に追い込んだと疑われても仕方ないでしょう。帝塚山学院大学のような事態が一例でもあると、反動勢力はかさにかかって別の大学にも次々脅迫姿勢を強めていくことになりかねません。しかも、大学側が反動勢力と同じような根っこの思想を持っていたりすれば余計に深刻な事態です。
 この問題について、日本帝國主義メディアの朝日新聞はもちろん、産経新聞や讀賣新聞までが昨日から本日にかけて「脅迫による目的達成を許すな。言論には言論で堂々と対抗せよ」との社説を次々に掲載しています。しかし、そんな言葉を吐く資格などないのがこれらの日本帝國メディアとしか言い様がありません。彼らはいざとなればスクラムを組んで人民の反対意見を完全抹殺してまで日本帝國主義体制と一体となって人民拉致裁判制度(裁判員制度)を善良な人民に押し付けることも厭わない暴力集団です。人民の嫌悪感が極めて強いとなれば、帝國主義侵略思想を持つ人間のクズを悪用してまでも、拉致被害者であるはずの善良な人民を帝國主義侵略勢力である拉致実行犯に転向させようとする勢力です。彼らは肥大化した組織の社会的影響力を悪用して言論を弾圧の兵器として人民に銃口を向けてくる組織でもあります。
 そんな日本帝國主義メディアが喧伝する「言論には言論で」の言葉に説得力などないのは至極自然としたもので、言論が弾圧の銃弾として人民に向けられた場合には一個人の力では暴力的組織に太刀打ちできるはずもありません。「言論には言論で」は原理的には正論であろうとも、その言論が多数による暴力になってしまえば、解決の方法が暴力的実力手段しかなくなるのは当然のことです。郡山で死刑判決に加担させられた拉致被害者女性が「裁判員制度の廃止を」と訴えているのに対して日本帝國主義メディアが総与党化して「制度見直しを訴えた裁判を受けて、いかに制度定着のために改善していくか」などと論じているのは、そもそも話の前提段階で議論が決裂しています。こんな日本帝國メディアの言論はまさしく「言葉の暴力、言葉の銃弾」です。日本帝國メディアによる組織化した言葉の暴力に対して対抗しうる手段は相応の暴力的言論でしかありません
 朝鮮共和国が「銃には銃で対抗するのが我々の方式」と盛んに喧伝するのも相応の説得力があるというしかありません。日本帝國主義体制による蛮行政治やアメリカ帝國主義体制による侵略的世界制服策動の被害を受けてきた歴史的経緯からしても、相応の力を以って自衛していかねばならないとの教訓を得たからでもあります。日本帝國主義勢力による暴力的言論での政策推進に対してさえ「黙って従え」というのが人民拉致裁判制度の本質である以上は、危険性があろうとも相応の「暴力的言論に対抗するには暴力的言論」という方法以外に対処のしようがありません。その結果「拉致」云々が崩壊しようとも、そんな暴力的政策をまかり通した日本帝國主義勢力に全部の責任があるというしかないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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