「拉致」云々の幕引きに向けて(4)

 来週に今年のノーベル平和賞受賞者が発表されるとのことですが、現在でも色々候補者予想が出てきています。潘基文帝國主義国連事務総長とか銃撃を受けたパキスタン・イスラム共和国のマララ・ユスフザイさん、フランシスコローマ法王などが挙がっているとのことで、日本国憲法9条(を持つ日本国民)も有力候補に名が挙がっているといわれています。そういえば、世界最悪の拉致体制国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制の拉致被害者でもあるエドワード・スノーデン氏も有力候補に上っているそうですが、そもそもノーベル平和賞自体語るに落ちた世界的権威といわれても仕方ありません。何しろ、まさに現在中東地区に爆撃を働くバラク・オバマ大統領だって受賞者ですし、日本帝國主義体制では佐藤栄作氏が現段階で唯一の受賞者ですが、アメリカ帝國主義体制との密約を隠蔽した上での事実上詐取とも言える経緯の受賞でした。中華人民共和国の法を悪辣に犯した劉暁波受刑者も受賞者であることも付け加えなければなりません。

 さて、昨日は、朝鮮民主主義人民共和国に在住し、日本帝國主義国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者でもあるよど号メンバーとの直接対話イベントに出向いてまいりました。彼らはよど号で朝鮮共和国に渡航してからはや44年にもなり祖国への帰国を望んでいる一方で、「拉致」事件云々が日本帝國主義勢力によって悪辣に持ち出されたことにより、帰るに帰れなくなったという現実も出てしまったとのことです。彼らの立場としてハイジャック事件は認めて謝罪はするが、「拉致」云々はでっち上げという主張で一貫しています。人民拉致裁判制度が強行されたのは2009年で一方「拉致」云々の容疑が彼らにでっち上げられたのは2007年でした。この2つはまさに連動しているともいえましょう。
 このイベントで、ハイジャック事件も対象となる人民拉致裁判制度についてどう考えるかの質問も出ましたが、彼らは「裁判員の皆様に理解していただけるよう自分たちが法廷で主張していく」との意向を出していました。しかし、問題はむしろ、日本国内にいる支援者(に加え、おそらく朝鮮共和国当局もほぼ同じ考え方だと思われますが)が人民拉致裁判について不安視していることです。このイベント内で支援者が述べたのですが、帰国した共犯者が懲役12年、国内で共謀共同正犯となった人物が別の事件と併せて懲役18年でした。となると、彼らの年齢も加味すると裁判を受けた場合に獄中で死亡する可能性も考えなければなりません。現在の人民拉致裁判においてはただでさえ従前と比べれば厳罰傾向にありますし、逃亡していた経緯はむしろ犯情として悪影響を与えることにつながりましょう。そして、何より問題なのは、裁判が「国民(=帝國主義社会全体)の意思としての北朝鮮との対峙姿勢と日米同盟強化の目的」に政治的悪用される危険性が極めて高いことです。彼らが「自分たちの主張を裁判員の前でしていく」と述べても社会はそんな主張を受け入れる可能性は少ないですし、現在の社会情勢を見れば彼らが無闇やたらに帰国すればかえって東アジアとの敵対感情扇動がより強まることは間違いないでしょう。そんな情勢を考えると支援者や朝鮮共和国が安易に帰国GOサインを出すわけには行かないともなるのです。
 以前に触れた青山繁晴氏情報では、よど号関連メンバーのうち「拉致事件」云々に関わっていないとされ、不起訴か無罪か微罪を狙うメンバーについては帰国を狙っているとの説明がされていました。しかし、表に出ているよど号関連メンバー6人のうち「拉致事件」云々に関わったとされるのが3人で、残り3人の男性はハイジャック実行容疑がかけられています(1人は両方の容疑で重複しているのでハイジャック実行容疑のかけられているのは計4人)。微罪を狙うっていっても、日本帝國主義体制の刑法下ではハイジャックの方が「拉致事件」云々よりも罪状としては重く設定されているのでハイジャック云々を「微罪」などということは出来ません。ハイジャック事件については謝罪する意思を示しているのであれば「無罪」を狙うというのも矛盾しています。一方で不起訴を狙うというのも極めてリスクが大きな戦略で、現在の日本帝國主義社会において捜査当局の恣意的「不起訴」に対して検察審査会による人民拉致陰謀起訴(起訴議決)制度の道があることを忘れてはなりません。ですから、彼らが現実に帰国を狙うにしても青山氏からの情報は筋の通らない話ばかりです。一方で、仮に彼らが帰国した際に、人民拉致裁判裁判を回避するため(1)最近のトップの起訴でも適用可能性が出てきた工藤会事件と同様の3条1項適用(2)「致傷」要件を立証できないなどの理由で起訴罪状を落とす、という扱いが出来るかどうかについては、これらの方法は断じて適用できないと述べます。というのも、オウム事件や工藤会以外の暴力団事件でも人民拉致裁判適用になったことからすれば法3条1項適用は出来ないでしょうし、このハイジャック事件を契機にハイジャック防止法が新設された経緯を考えると大元の事件で強盗致傷から罪状を落とすなどということも出来ないと考えられるからです。
 いずれにせよ、よど号メンバーの件は日本帝國主義社会内の敵対感情という面に加え、日本抵抗主義体制下の法体系面からしても、日本帝國主義体制と朝鮮共和国との合意の下で和解的に帰国するということが現段階では極めて難しくなっていることは間違いありません。今後は今年12月10日から拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)が施行される予定になっており、その条件の下で帰国した場合にはさらに悪い裁判が行われることにもなりかねません。逆に言えば、この件の交渉決裂が「拉致事件」云々の幕引きの引き金にもなりうるということです。むしろ、追い詰められているのは日本帝國主義体制側ということも出来るのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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