「拉致」云々の幕引きに向けて(5)

 佐世保市で起きた同級生殺害事件で、ついに容疑者女子の父親が自殺(と見られる)するという事態に発展してしまいました。この事件では容疑者女子については少年事件の扱いに問題意識を持つ勢力から「逆送して裁判員裁判にかけないでほしい」との要望が強く出ています。人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行されてからは、とりわけワイドショー化される凶悪事件への世間的リンチムードはより強くなる傾向にあります。そして、この日本帝國主義社会では特にですが、凶悪事件を起こした人間については親族までが糾弾の対象にされることも日常茶飯事です。こうして考えると、人民拉致裁判の存在そのものが日本帝國主義社会の下で排外的扇動と連動するような意味を持っていると見做さざるを得ないでしょう。

 さて、昨日は2007年に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記と大韓民国の当時の盧武鉉大統領が歴史的10月4日宣言をしてから丁度7年の日でした。そんな記念の日でかつ仁川アジア大会閉会式の当日に、朝鮮共和国は国家トップ級訪問団を南朝鮮に派遣するという大きな出来事を敢行しました。しかも、この件について朝鮮共和国内や朝鮮中央通信でも報道しています。朝鮮共和国はこの仁川アジア大会で相当の好成績を残したことに気を良くして、という意味も言われていますが、南朝鮮傀儡体制向けには国内外双方に向けて対立扇動をしてきた経緯を考えると突然の和解ムード喚起は何を意味するのかが国際的な関心を集めるでしょう。
 とりわけ、朝鮮共和国が折に触れて「人間のクズ」「逆徒」と散々糾弾してきた金寛鎮南朝鮮傀儡国家安全保障室長とも対話したことは大きな注目でもあります。日本帝國主義体制でいえば安倍晋三逆徒政権の日本帝國靖國神社徹底擁護大臣と対話するようなものです。いかに南朝鮮傀儡体制訪問の事実までは朝鮮共和国内向けに報道できたとしても、金寛鎮南朝鮮傀儡安保室長とも対話したことまではとても報道できるものではないでしょう。この件について一部日本帝國反動メディアからは「北朝鮮が追い詰められて韓国の保守勢力とも対話に応じた」などとの見方もしていますが、一方で朝鮮共和国から日本帝國主義体制を訪問するといった動きはまるで見られません。制裁を一部解除しても、高官どころか日朝協議実務者の来日も実現していない中で朝鮮共和国ナンバー2が南朝鮮傀儡体制を訪問したことは、日本帝國主義体制にとって決して喜べない事態と考えられます。
 無論、今回の朝鮮共和国高官による南訪問がそのまま北南関係本格改善への道に進むとは限りません。あくまで世界全体へのアピール的な意味を出すのが朝鮮共和国の狙いということも考えられるからです。しかし、今まで極度の北南対立ムードを全世界に煽ってきた経緯からすると、今回の突然の方針転換を受けて日本帝國主義体制が対朝鮮共和国戦略を大きく変えざるを得ないということも考えられます。朝鮮共和国が追い詰められているという安易な見立てをして、日本帝國主義体制にも同じようにもっと接近して反動勢力との対話をするかといえば、むしろ逆にカウンターパンチを食らうという事態も起こり得ます。何しろ、日本帝國主義体制は南朝鮮傀儡体制以上の対アメリカ合衆国帝國主義体制追従売国体制です。朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制の戦争戦略とは徹底的に敵対していますし、過去に侵略をしながら真摯な反省をしていない日本帝國主義体制と世界一の暴力国家体制であるアメリカ帝國主義体制が一体化すれば世界で最悪の暴力同盟体制になることは言うまでもないからです。
 今週は日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制とのガイドラインを更新して公表するとも言われています。その内容は周辺有事どころか世界全体に行動範囲が及ぶとの話もあり、これは日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制主導の世界侵略に積極加担するのと同じです。同じ民族の南朝鮮傀儡体制ならまだしも、民族的にも敵意むき出しの日本帝國主義体制との対話に朝鮮共和国が安易に応じるなどというのはアメリカ帝國主義体制に頭を下げるのと同じです。朝鮮共和国という体制をナメてかかると手痛いしっぺ返しを食らうというのは、天下のアメリカ帝國主義体制でさえイヤというほど味わわされてきた歴史的経緯がありました。アメリカ帝國主義体制の手先でもある日本帝國主義体制が朝鮮共和国の巧妙な外交姿勢に打ち勝つなど100年早いといわれても仕方ないでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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