「拉致」云々の幕引きに向けて(6)

 本日の東日本は台風上陸の大きな影響を受け、各地で被害も相次ぎました。長野県では噴火した御嶽山周辺での土石流や今年夏に大規模土石流のあった南木曽町での被害も懸念されました。今年は広島でのゲリラ豪雨もありましたが、事前に対策出来る場合には相応の備えをする必要もあることを思い知らされます。そんな中、次の台風が再び日本に接近する可能性が指摘されています。やはり「自分には来ないだろう」の思い込みが最大の敵というべきではないでしょうか?

 さて、ついに「日本人イスラム国参加者」が寸前で摘発される事態にまで発展しました。刑法93条の私的戦闘予備・陰謀罪を論拠とした強制捜査が行われたとのことですが、この罪状による強制捜査はイスラム国に関するものに限らず現憲政史上初めてとのことですし、日本人がイスラム国に参加しようとした動きが発覚するのももちろん初めてです。国際社会がいかにテロ封じ込めのために各国に協力を要請しようが各国が内部で完全に撲滅することなど出来ないというのは、世界有数の治安国家である日本帝國主義社会でさえこんな事態になるのでは致し方ないことです。世界の目とすれば「日本でこんな事態では我々の手には負えないのではないか」という不安を持つのではないでしょうか?
 本日は日本帝國主義メディアの朝日新聞や讀賣新聞でイスラム国関連の社説が掲載されました。テロリストを生まないための土壌作りや万が一生まれた場合の封じ込めなどに関するものですが、そもそも朝日や讀賣のような日本帝國主義メディア自身がテロリストを生むような報道姿勢を取っていないか自省することが先決ではないでしょうか?貧困や失業、差別や偏見といった「生まれながらにして不平等」な社会が存在して、そんな不平等について拡大助長につながる報道を日本帝國主義メディアがしているとなれば、民主的な方法で不平等を是正することなど不可能であるばかりか、逆に民主的な手続きが不平等拡大に悪用されかねません。大半の人民が嫌悪して反対の意見を挙げていた人民拉致裁判制度(裁判員制度)についてそんな意見を完全黙殺して総与党化翼賛推進したり、経済格差から過疎地切捨てにつながる一票平等化絶対翼賛するような報道を日本帝國主義メディアが貫いていれば、そんな世論扇動に抗するには「最後の手段」を講じざるを得ないと考える人民が出ても不思議ではないのです。
 西側帝國主義的「民主主義」が逆にテロを生む元凶になるのは、西側帝國主義勢力自身が働いてきた狡猾悪質な世界侵略戦略こそが大きな要因になります。狡猾悪質な世界侵略姿勢の本質を見抜いた西側帝國主義勢力下の善良な人民であろうとも、所詮は一人の人民の力では極端に肥大化した帝國主義侵略勢力に太刀打ちできないと考えれば、そんな帝國主義侵略勢力に抵抗するために有効な手段を模索せざるを得なくなります。そんな情勢下で生まれてきたのがイスラム国であるとすれば、単に世界各国のイスラム教徒が過激化するというだけでなく、本来イスラム教とは関係ない人民が帝國主義勢力と敵対する目的で参加するというケースも十分考えられるのです。となると、西側帝國主義勢力自身が世界各地の土地と人民を蹂躙してきた行為について反省する以外にないのですが、人民拉致裁判制度総翼賛報道でも見られるように、日本帝國主義メディアは真摯な反省をするどころか、「民主主義」の名の下で日本の善良な人民を帝國主義侵略勢力に無理やりでも「拉致」して加担させるような扇動までしているのです。そんな帝國主義侵略メディアが跋扈する日本帝國主義社会を考えると、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を喧伝する問題の実態は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による「脱帝救出」と言っても間違いとはいえなくなるのです。
 西側帝國主義体制勢力はイスラム国に関しては「最早それ以外の方法がない」との理由で武力行使を容認する方向に大半が進んでいます。しかし、西側帝國主義社会から生まれたテロリストが多数参加しているように、それは西側帝國主義体制勢力自身が播いた種でもあり、まさしく西側帝國主義勢力のオウンゴールでもあるのです。よって、西側帝國主義勢力が武力行使をすればするほどテロリストがさらに増える結果を招き、西側帝國主義社会自身が手に負えない事態をさらに悪化させるだけ、となるわけです。人民拉致裁判制度にも言える問題ですが、「民主主義」を悪用した反人権体制は「民主主義」によって自壊する、ということでしかないわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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