「拉致」云々の幕引きに向けて(7)

 本日、日本帝國主義体制勢力が気象用の人工衛星を種子島から打上げて成功したとのことです。一方で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)も負けてはいられません。東倉里宇宙基地の改良工事が完成したとのことですので、いつでも人工衛星を平和的に打上げる準備が出来たともいえましょう。本日は朝鮮中央通信から2014年10月7日付『世界に対する欺まんの極致―米国の非核化うんぬん 朝鮮中央通信社論評』といった論評記事も掲載されました。まさにアメリカ合衆国帝國主義体制によるジャイアニズム的世界侵略思想の傲慢性を公正に論じているともいえますし、そんな傲慢さが世界全体に拒絶されたのが最近の情勢ともいえます。種子島から打上げるのは「人工衛星」で東倉里から打上げるのは「ミサイル」という二重基準が通じないのは当然のことです。

 さて、日本人イスラム国参加者がついに出そうになるという事態が発覚し、日本帝國主義体制も「テロ対策」と称する問題で大童になっています。テロ資金封じ込めの名目で日本帝國主義体制が「テロリスト」と勝手に決め付けて口座を凍結できるような政策も実行されようとしています。しかし、日本帝國主義体制が恣意的に「テロリスト」と決め付けることが出来るとなれば、安倍晋三逆徒現政権中枢の相次ぐ発言からすればどんな運用がなされるかは想像が付くとしたものです。脱原発や拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)反対などの世論封じに悪用されるというものです。
 本日は日本帝國国会で山谷えり子逆徒に対する質疑もあり、在特会とのつながりの件でヤジも飛ぶような事態になっていました。在特会の罵詈雑言こそまさしく「テロ」というべきなのでしょうが、そんな罵詈雑言は安倍逆徒政権と同じ志向性を持っている関係でお目こぼしとなり、一方で国会周辺での脱原発などのデモには「絶叫はテロと同じ」という思想が持ち込まれたりもします。そんな弾圧をする日本帝國安倍逆徒政権こそが「テロリスト」というべき本性を持っているというべきなのでしょうし、外国からは本質的危険性を指摘する批判が相次いでいます。しかし、何しろ日本帝國国会議員の構成は、野党でさえ安倍逆徒と同じ志向性であり、あるいは安倍逆徒与党以上の反動勢力であったりします。安倍逆徒政権内にはナチス・ドイツを肯定する勢力とつながっている中核人物もいたりします。テロリストが善良な人民を弾圧する、これがまさに現在の日本帝國反動政権と言うべきでしょう。
 善良な人民への弾圧を本性とする勢力は、そんな弾圧の武器に自らが弾圧されて初めて自らの愚かさを知るというべきものです。彼らは自らが弾圧されないという確信があってこそ暴力性をより露にするというもので、自らが弾圧されるという危険性を察知していればそこまでの粗暴な行いはしないものです。憎悪に満ちたヘイトスピーチを徹底する連中に対しては、自らが発したヘイトスピーチに打ち倒されて初めて自らの愚かさを悟るというものです。「拉致事件」解決云々を喧伝している連中はまず間違いなくヘイトスピーチ擁護勢力と重なっています。だからこそ、自らが発したヘイトスピーチにより「拉致」云々についてぶち壊されることが大きな意味を持つということです。そのためには、在朝鮮共和国日本人による正当な発信が大きな役割を持っても来るのです。
 最近、大学教授への脅迫行為について日本帝國主義メディアの全てが「脅迫のような手段を使うな」「言論には言論で」といった訴えをしています。しかし、彼らはいざとなれば、日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺して人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対翼賛推進をする勢力でもあります。人民拉致裁判制度絶対翼賛推進報道はまさしく日本帝國主義メディアによる日本の善良な人民に対する総与党化「ヘイトスピーチ」です。彼らは「言論の自由」を錦の御旗にどんな悪質な言論もまかり通せるという本性を持っていることを忘れてはなりません。その意味において、朝日新聞に限らず、というよりも讀賣新聞や産経新聞の方が優先ですが、メディアそのものが社会的存在意義を失ってもらうしかありません。「テロリスト」同然の言論を働く日本帝國主義メディアなど現在の安倍逆徒政権よりも悪質とさえ言うべきでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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