「拉致」云々の幕引きに向けて(8)

 本日にも公表されるのではないかと見られていた日米帝國同盟のガイドライン改悪報告ですが、最終報告は先延ばしにされ、今回は中間報告に止まったとのことです。しかし、あくまで最終報告でとんでもない結果が出るのは見えているとしたもので、我々とすれば日米帝國軍事連携政策に巻き込まれないよう、日本帝國自民党反動政権が成立させようとする法改正を潰すことも重要となります。奇しくも、明後日にはノーベル平和賞が発表されますが、日本国憲法9条も有力候補だとかいわれます。しかし、密約隠蔽でいわば詐取した佐藤栄作氏や、今まさに中東空爆を指揮するアメリカ合衆国帝國主義体制大統領のバラク・オバマ逆徒も受賞した「イワクつき」のノーベル平和賞でもあり、そんなのに頼らず世界平和を実現することこそが最も重要であることは論を待ちません。仮にでも今年のノーベル平和賞が悪質越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)者など反朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)関連勢力に授与されることとなれば、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人を代表して断固糾弾する声明を発表すると宣言いたします。

 さて、イスラム国への日本人参加未遂者問題が大きな波紋を広げる一方で、イスラム国とは別の武装組織に日本人が参加していた件も報道されています。この武装組織は「自由シリア軍」に近い立場にあり日本帝國主義体制勢力が支持する立場に近いとはいえます。だからといって、イスラム国に参加しようとした日本人が刑法93条違反で捜査されるのであれば、「自由シリア軍」で戦闘行為を働いた日本人も刑法93条(というよりも、最早予備や陰謀ではなく実際に戦闘しているのだから別の刑法上の罪にあたる、仮に拳銃発泡があれば人民拉致裁判=裁判員裁判対象事件にもなりうる)で捜査されなければ公正な法運用とはいえません。実際に逮捕・起訴されなくても捜査されるのであればまだしも、何もされないのでは、これは西側帝國主義勢力の加担者と見られても仕方ありません。
 そんなイスラム国ですが、油田を支配していることが従来の組織と大きく違っていて、この油田から得られる収益が資金源として大きな役割を持っています。寄付だけではなく自前の資金源を持っていることで組織を継続できるという意味を持ち、そんな支配体制の下から売り出された原油は極めて安い価格にて、ブローカーを通じて通常の原油と混ざった形で市場に出回っているそうです。この資金源を断つために西側帝國主義勢力による油田攻撃や経済封鎖といった強硬手段も取りざたされていますが、いずれもイスラム国側も相応の対策は立てているというもので、大きな効果を挙げるには至っていません。組織が経済的な意味で継続可能となれば、あとは支配地域と人的資源が継続できればこの組織は壊滅が不可能な存在にもなってきます。人的資源は西側帝國主義社会地域で差別と偏見に苦しんできた人々が新天地を求めて次々に訪れますし、強硬手段で勢力を広げてきたイスラム国の支配地域はむしろ拡大の様相を呈してさえいます。
 このイスラム国の統治手法は西側帝國主義体制勢力はおろか、ロシア連邦や中華人民共和国でさえ認めるわけには行かない方法です。無論、帝國主義国際連合としても、仮にイスラム国が世界が認める国家として仲間に入ろうとしたところで、常任理事国5カ国とも拒否権を発動すると見られるほどの異常な存在となります。しかし、現実に相応の「国土」と「国民」を有して国家同然の統治運営を相応に施している実態を見るにつけ、ちょっとやそっとのことでこの組織が壊滅できないとなれば、世界全体はこのイスラム国と共存せざるを得ないということにもなります。人間社会としてイスラム国を国家として認めなくても、そんな統治機構があると見做さざるを得なくなるということです。何しろ帝國主義国連常任理事国の国籍を持つ多くの人物までもがイスラム国を支援しているとなれば、イスラム国の存在に対して十分な批判が出来なくなっても仕方ないからです。
 イスラム国が相応の統治運営を継続している現実は、朝鮮共和国人権問題についての世界的圧力を緩和させる間接的影響ももたらします。即ち、イスラム国という世界が認めるわけには行かない統治機構に対して相応の批判が出来ていないのに、朝鮮共和国の人権問題が世界的に批判されるのは筋が通らなくなるからです。「拉致」云々で朝鮮共和国を批判する連中が朝鮮共和国の一般人権問題を批判するのであれば、まず真っ先にイスラム国の人権問題を批判せよということにもなるのです。イスラム国の人権問題を批判するとなれば自国からイスラム国に参加するような社会そのものが槍玉に挙がることとなり、結果は自らに跳ね返るとなるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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