「拉致」云々の幕引きに向けて(9)

 本日はまず、このコラムから。日本帝國自衛隊が高校生の志願者を募集するために住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を悪用していたとのことで、概ねこれは合法的に行われたとのことです。住基ネットは各自治体(市町村・東京23区)が管理している関係で日本帝國防衛省が各市町村・東京23区に情報提供を求めるという手続きを取ったそうですが、再来年からは各自治体にそのような情報提供を求める必要がなくなりそうな雲行きです。そうです。日本帝國主義体制が一括管理する人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度が強行されることで人民抹殺ボタンシステムを閲覧すれば一括で全国に送れば良いからです。そういえば、全国の人民に勝手に送りつけるといえば人民拉致裁判制度(裁判員制度)における年ごとの拉致候補者名簿で来月には2015年版が送りつけられようともしています。当然、再来年には人民抹殺ボタンシステムを悪用して送り付けることになるのでしょう。まさに国家による人民統制が善良な人民が気づかないうちに行われようとしており、気が付けば人民弾圧体制と世界的に批判される国家群をはるかに超える反人民体制が完成していたという事態にもなりかねません。

 さて、日本帝國主義メディアの産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴されたとのことです。日本帝國主義体制勢力が自称左派勢力を含めて「民主主義に反する暴挙」と一斉批判していますが、そもそも南朝鮮傀儡社会といえば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に理解を示す発言をしただけで「北寄り」レッテルを貼られて悪名高い国家保安法によるファッショ暴圧を平気で受ける地域です。しかも「親北」以上に「親日」がタブー視される社会風潮を考えると、親日発言が国家保安法以上のファッショ暴圧を受けても仕方ない側面はあるでしょう。そんな南朝鮮傀儡社会の特性を考えて言論活動をせざるを得なかったという意味では産経新聞も迂闊な行為に及んだというところかと思います。アメリカ合衆国帝國主義も猛反発していますが、そもそも、日本帝國反動勢力による日本帝國靖國神社擁護言論跋扈の現状を批判しない限り問題の根がなくなるなどありえないというものです。
 日本帝國主義体制が日本帝國靖國神社擁護の根本的反人権扇動を徹底する一方で、朝鮮共和国は世界的に不当非難を浴びている人権問題について帝國主義国際連合の場で会見を開き「歪められた真実をただす」と述べました。世界が不当に問題視している「政治犯収容所」の件については「労働教化所はある」という言い方をしており、即ち、どこの国でもある刑務所のような存在はあると述べたということです。今年9月13日に公表された朝鮮共和国内の人権実態についてまとめた白書にも言及されています。また、朝鮮共和国の人権問題を非難するのであれば世界全体が手をこまねいているイスラム国の件はどうなるのだ?というのは当然でしょうし、そんなイスラム国には日本帝國主義社会を含めて、朝鮮共和国人権問題を不当に非難する諸国の人民が多数参加しています。今や、世界全体が朝鮮共和国人権問題を不当に非難すればするほど、自らにブーメランとして戻ってくるというものです。
 今回の会見にて特徴的だったのは、日本帝國主義体制が喧伝する「拉致」事件云々について朝鮮共和国が「解決済み」と述べたことです。にも関わらず日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する日本人についても日本帝國主義体制との協議に応じているのについて、この会見では「日本からの度重なる要請があったから」と述べています。「拉致」云々が解決済みというのは以前に日朝が既に合意したとしての朝鮮共和国の一貫した立場ではありますが、それにも関わらず世界が「拉致」云々についての対朝鮮共和国不当非難が相次ぐようであれば相応の措置を取るとの意思とも見られます。2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件について落とし前を未だにつけていないなど、日本帝國主義体制こそが朝鮮共和国に対して誠意ある態度を示していないというものです。「日本からの度重なる要請」を受けたことで対話に応じて、その結果「日本帝國主義体制の責任で幕引きになり、その現実を日本帝國主義社会全体が自ら受け入れざるを得ない」にするのが朝鮮共和国の狙いになります。そこに日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件も絡めることも大きな意味を持ってくるのです。
 日本帝國主義体制を初め西側帝國主義勢力が「人権問題」などと朝鮮共和国を攻め立てているうちに、自らの社会に根深くはびこった人権問題が深刻化して朝鮮共和国を攻めるどころではなくなるというものです。日本帝國主義社会でいえば、帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の人民拉致裁判制度然り、コンピュータのボタン一つで人民を抹殺できる人民抹殺ボタン然り、いざとなれば身柄拘束の事実も隠蔽できる拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)然り、そして、イスラム国に参加する日本人が出現するといった問題も然りです。これらの人民統制政策は日本帝國主義社会に限ったことではありません。自らの人権状況を省みない他者批判がいかに自らに返ってくるか、それは西側帝國主義勢力が身を持って思い知らされるときが来て初めて知るというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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