「拉致」云々の幕引きに向けて(10)

 本日2014年10月10日は何と言っても真っ先に朝鮮労働党創建69周年の記念の日であります。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の皆様にはおめでとうございます、と申し上げたいところではありますが、気がかりなのは敬愛する金正恩第一書記の健康状態で、本来ならば本日の祝賀行事に姿を見せているはずだからです。一方、本日は注目のノーベル平和賞の受賞者発表もあり、政治的な意味で全世界に波紋を広げるような授与とならず、パキスタン・イスラム共和国のマララ・ユスフザイさんとインド共和国のカイラシュ・サティヤルティ氏となりました。いずれも発展共和国における子供の権利向上に貢献したことが大きな要因になっており、また、インドとパキスタンという政治的に対立する両国へのメッセージとして両国の2人に授与することとなった意味もあるでしょう。そういえば、本日は50年前にどこかで帝國主義侵略五…(以下省略)。

 さて、本日の帝國主義新聞には産経新聞前ソウル支局長糾弾社説が一斉掲載されました。しかし、昨日も述べたように、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会といえば朝鮮共和国に理解を示す言論を少し発しただけで「従北」のレッテルが貼られ、希代の悪法・国家保安法によるファッショ暴圧が平気でまかり通る国です。しかも、「従北」以上に「親日」発言が社会的にはタブーともなれば、「従北」がファッショ暴圧を受けるのであれば「親日」発言はそれ以上のファッショ暴圧に晒されなければ筋が通らなくなります。今回の件では情報源となった南朝鮮傀儡メディア関係者には捜査の手は入らず、一方でその報道を引用した産経新聞が捜査対象となっているため、法の運用面でも南朝鮮傀儡社会内からさえ批判が上がっています。
 そもそも、日本帝國主義メディアが一斉に「韓国は報道の自由を冒涜する気か」などと南朝鮮傀儡朴槿恵政権を批判した上で産経新聞を擁護する資格があるのか?ということも考えなければなりません。「報道の自由」を喧伝する彼らが「報道の自由」を乱用して人権弾圧を働いている自覚がないのであれば、「報道の自由」ははっきり言えば「ない方がマシ」の代物になります。彼らはいざとなれば日本帝國主義体制勢力と総結託して、善良な人民の反対意見を全く黙殺して人民拉致裁判制度(裁判員制度)を翼賛推進する弾圧勢力です。しかも、弁護士や大資本家にも共通の問題ですが、彼らには民主的基盤がない存在であるという特性から日本帝國主義政権以上に暴走することも起こり得ます。松本サリン事件でも見られた「報道の暴走」は20年たっても相変わらず改善されていませんし、むしろ、佐世保同級生殺害事件でもつい先日起きたように、凶悪事件の容疑者親族を死に追い込むような圧力はさらに強まっているといわざるを得ません。
 日本帝國メディアが「報道の自由」を喧伝する一方で、安倍逆徒政権は自らに気に入らない報道に対する圧力を平気でかけています。元々第一次政権前にもNHK(日本帝國主義体制放送協会)に圧力をかけた「前科」もあったくらいですから、現在のように自らに都合の良い報道をさせるための人物をNHK経営委員に送り込んだりも出来るわけです。その結果がつい先日死去した土井たか子元日本帝國社民党首に対する冒涜発言をした百田尚樹逆徒であったりするわけです。日本帝國朝日系列メディアに対する徹底的な弾圧も然りで、日本帝國朝日新聞の件は最早言うまでもないですが、今度は日本帝國テレビ朝日が原発関連の報道で謝罪に追い込まれています。このような謝罪をしてしまえば、帝國主義反動政権にさらに付け込まれるのは至極自然としたもので、「報道の自由」が実質骨抜きになってしまい、それは日本の善良な人民にツケが回ってくる結果を招きます。
 結局のところ、自らの異常な報道姿勢を一切反省しない上での日本帝國メディアによる「報道の自由」喧伝とそれを論拠とした南朝鮮傀儡体制批判は、日本社会をよりおかしくする方向に悪い意味で誘導していると見做さざるを得ません。そもそも「報道の自由」を人権弾圧に悪用する(そんな自覚がないからさらに悪質)日本帝國メディアの本性からすれば、南朝鮮傀儡朴槿恵政権の姿勢の方がまだ人権的な行動とさえ評価できたりもします。そんな日本帝國メディアだからこそいざとなれば人民拉致裁判制度を総与党化して人民弾圧に悪用できる構造もありますし、そんな組織は社会的機能を完全に失ってもらった方が日本の善良な人民にとっての幸福につながります。その意味でも「拉致」事件云々についてその存在そのものを批判していく活動も強化していかねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中