「拉致」云々の幕引きに向けて(11)

 まずは本日の産経新聞社説。この人民拉致裁判制度(裁判員制度)に関していえば産経新聞に限らず日本帝國主義メディアは「自称左派」の地方紙や中日(東京)新聞を含めて全く同等の論調なので論じる価値もないのですが、結論を言えば「1+1=3」をどうすれば正しい解答に出来るかという内容としか言いようがありません。これを正しい解答にするには、日本の善良な人民全員を無理やり人民拉致裁判制度に喜んで協力するように仕向けなければならないというわけで、8割の人民が拒絶する現状からすれば、無理やりにでも強制徴用した挙句、どんなイヤな思いをしていても徴用後の会見で「選ばれたことを喜んで裁判員の務めを遂行しました。皆様も選ばれたら必ず喜んで任務に当たって頂きたく思います」と無理やり言わせるということもしなければならないでしょう。即ち、この国家犯罪級拉致政策による拉致被害者であるはずの日本の善良な全人民を帝國主義的拉致実行犯に仕立て上げるのが本性である以上、この政策を完全破綻させた暁には、この政策の不正推進に関わった日本帝國主義勢力に対しては、全員土下座にて「我々は裁判員制度という日本帝國主義者による国家犯罪級拉致政策により善良な人民及び重罪被告人を巻き込んで拉致被害者にさせてしまったことを深くお詫び申し上げます」と謝罪させた上で、とりわけ政策不正推進におけるトップ級の責任者には相応の実効的処罰をしなければなりません

 さて、パキスタン・イスラム共和国のマララ・ユスフザイさんとインド共和国のカイラシュ・サティヤルティ氏に授与されることが決まったノーベル平和賞。発展途上国における子供の権利向上に貢献したことが大きな理由として表で挙げられていますが、一方で裏の意図として長期間対立する印パ両指導者へのメッセージでもある、ということは報道でも大きく取り上げられています。ノーベル平和賞が政治的なメッセージを発するのはこの賞の性格上致し方ない面もありますが、過去には本当に授与する資格があるのか?と疑問附を投げかけられた受賞者も多数存在します。また、ユスフザイさんの場合はまだ17歳ということで、ユスフザイさんの考え方に反対する勢力による圧力で今後の長い人生に暗い影が投げかけられる懸念も取りざたされています。
 今回のノーベル平和賞授与で、共通の目的を持ちながら対立する2国の活動家に授与されるパターンの受賞が今後も起きる可能性があります。その意味で注視しなければならないのが、「最近特に対立が激しくなってきた日本と韓国の両指導者にメッセージを投げかける」との名目で「北朝鮮人権問題に取り組む人々」に授与されるパターンです。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の人権問題について世界が不当な圧力を加えている代表格といえば、日本帝國主義体制がでっち上げて朝鮮共和国に無理やり言わせた「拉致事件」云々と朝鮮共和国の法を悪辣に犯して南朝鮮傀儡(大韓民国)社会へ逃亡した越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する)者の件です。最近の情勢を考えると、朝鮮共和国の人権問題を盛んに喧伝している西側帝國主義勢力内でイスラム国問題によるオウンゴールが持ち上がっていたりもするのです。
 「拉致」「脱北」云々を喧伝するメンメンにはバックや連携相手に人権のジの字も言う資格のない勢力が大手を振るって活動しています。「拉致」云々で言えば日本帝國靖國神社絶対擁護勢力であり、「脱北」云々でいえば朝鮮共和国にデマビラを定期的に散布する勢力などです。つい最近、南朝鮮傀儡朴槿恵逆徒政権が自らを冒涜したとして産経新聞前ソウル支局長を起訴しましたが、一方で朝鮮共和国政権中傷ビラ散布を容認したのは自己矛盾ではないかとの批判も相次いでいます。当事者の産経新聞は無論のこと、讀賣新聞にも掲載されるように、朝鮮共和国からまで批判を受ける事態になっています。朝鮮中央通信2014年10月11日付『ビラ散布妄動の操縦者は誰か 朝鮮中央通信社論評』にも「朴槿恵を非難したとして外信の記者まで問題視した」との件があり、これが朝鮮中央通信に限らず朝鮮共和国のあらゆる勢力から発信されているのです(朝鮮中央通信では「自分らの気に触る南朝鮮の民間団体に対しては過酷に弾圧」との件もあり、朝鮮共和国支持勢力への希代の悪法国家保安法によるファッショ弾圧問題にも触れられている)。
 ノーベル平和賞が噴飯ものというのは、日本帝國主義体制佐藤栄作元首相の「非核三原則」が核持込密約を隠蔽した詐欺的な受賞であったり、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領バラク・オバマ逆徒の「核なき世界」に反する最近の東アジア核戦略(日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件擁護やウルチ・フリーダム・ガーディアン徹底継続)であったり、朝鮮北南首脳会談で和解の動きを作った金大中元大統領の意思に反する朝鮮半島情勢になっていたりするところからも分かります。「拉致」「脱北」云々をノーベル平和賞候補に挙げるような動きが出れば、それこそ噴飯ものの最たる存在となるでしょう。そういえば、今年も孔子平和賞の候補が次々に挙がっています。ノーベル平和賞は噴飯もので孔子平和賞こそ世界的権威になる、そんな日が訪れても当然の時代になろうともしているのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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