「拉致」云々の幕引きに向けて(12)

 まずは本日の日本経済新聞社説の前段から。日本帝國主義メディアの日経新聞に限らずあさってから始まる新聞週間についての社説ですが、そもそも日本帝國主義社会における新聞そのものが「中和性」云々を言い放つ資格のある存在なのかどうかを問い質す必要もあります。中和性云々を喧伝しておきながら、いざとなれば日本帝國主義体制権力と手を組んで人民拉致裁判制度(裁判員制度)を一方的、かつ不公正に推進することも出来る暴力組織です。こんな日本帝國主義メディアがそもそも非寛容的で極端な言論を跋扈させる要因になっていることを忘れてはなりません。本日の日本経済新聞社説の後段でイスラム国への日本帝國主義社会からの流入を断てなどと勝手な言論を吐いていますが、日経新聞に限らず人民拉致裁判制度絶対翼賛推進のような言論を働く日本帝國主義メディアの存在がある限りイスラム国を目指す日本人が後を絶たないのは当然であり、日本帝國主義メディア自身が自ら極端な言論を働く帝國主義侵略勢力であることを反省しない限りはこの問題はなくならないとしたものです。

 さて、本日は朝鮮中央通信2014年10月13日付『朝鮮人民軍板門店代表部の代弁人 オバマ米行政府は米軍遺骸発掘作業を中断させた責任から絶対に逃れられない』で、朝鮮半島内戦時のアメリカ合衆国帝國主義侵略軍兵士の遺骨収集作業中断について原因はアメリカ帝國主義側にあるとの批判記事が掲載されました。この件はアメリカ帝國主義体制側が遺骨収集に際して朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)側に相応の金額を払っているといわれ、日本帝國主義体制による昭和戦争時及び朝鮮半島内戦時民間人の戦没者遺骨収集に際しても同様相応の金額を払わざるを得ない状況ともいわれます。アメリカ帝國主義体制にとって日本帝國主義体制が朝鮮共和国に付け込まれる事態になるのは自国の安全保障に都合が悪いという勝手な理由で、自国民遺骨発掘作業中断の責任を朝鮮共和国に押し付けようとしたと見られます。朝鮮共和国にとって筋が通らないアメリカ帝國主義体制の暴論が正論で排撃される目に遭うのは当然です。
 アメリカ帝國主義体制による遺骨発掘中断の件を朝鮮共和国サイドが突然持ち出したことは、朝鮮共和国が現在交渉を進行させている日本帝國主義体制との在朝鮮共和国日本人交渉問題を意識しているとも見られます。実際、宋日昊日朝国交正常化担当大使は「一定の報告は出来るから担当者が平壌に来てくれたら良い」との発言をしています。一方で日本帝國主義体制は朝鮮共和国に担当者を派遣するか否かで、在朝鮮共和国日本人関連家族や世論さらに関係諸国からの圧力を受ける情勢にあります。そんな中で朝鮮共和国からも「派遣するのか否かは日本にボールがある」とのプレッシャーをかけてきたともいえます。朝鮮共和国は日朝交渉に際しても遺骨問題を最優先にする姿勢も見せています。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は表向き派遣に前向きな姿勢を示してはいます。しかし、派遣すれば朝鮮共和国にしてやられるとの危惧は、在朝鮮共和国日本人当事者家族であり、アメリカ帝國主義体制であり、世論のムードもほぼ一致しています。安倍晋三逆徒も派遣すればほぼ間違いなく朝鮮共和国にしてやられるというのをウスウス感じているでしょうが、かといって派遣しなければ何も起こらないし、悪い結果を承知の上で派遣せざるを得ない事態に追い込まれているともいえるのです。
 派遣しなければ現状維持ということにはなりますが、時間は決して日本帝國主義体制に味方しないのは当事者家族の年齢面からも当然です。日本帝國主義体制を初め西側帝國主義体制サイドが朝鮮共和国に時間稼ぎをさせないための具体的な手段を講じるとしても、経済制裁が功を奏しなかったのは朝鮮共和国をめぐる軍事問題の歴史からしても明らかです。最近では人権問題について最高指導者の国際刑事法廷への付託決議案といった動きもありますが、これを帝國主義国連安全保障理事会にかけようとすると東側勢力の大国が拒否権を発動して決議案は潰されるでしょう。まして朝鮮共和国への不当侵略強行などを働けば、周辺大国全体を巻き込んで大戦争になるのは確実だし、人質は必ず証拠隠滅のために殺害されるでしょうから、何のための戦争だということになるのは確実です。最終的には日本帝國主義体制にとって悪い結果を招くことを知っていながら、日本帝國主義社会世論や当事者家族やアメリカ帝國主義体制の反対も押し切って交渉に出向く決断をせざるを得ない事態に追い込まれるのは見え見えというものです。何といっても関係者が現実に朝鮮共和国にいるというのが大きいのです。
 在朝鮮共和国日本人の当事者家族や支援者勢力からは「朝鮮共和国の統制で日本人が帰国を希望しないといわされる可能性が高い」との危惧が絶えず出ています。朝鮮共和国に日本人担当者が出向いた上で、彼らの前で在朝鮮共和国日本人が「悪政乱発の日本には絶対帰国したくない」と述べたときこそ日本帝國主義体制が受けるダメージはより大きくなるというものです。しかし、安倍逆徒の政治姿勢からすれば彼らが帰国すれば対朝鮮共和国敵対勢力に取り込まれるのは明々白々としたもので、朝鮮共和国からすれば「帰国させたくない」のが本音であるのは当然で、「帰国したくない」と言わせて当然でもあるのです。拉致云々を日本帝國主義体制によるオウンゴールの形で幕引きせざるを得ない事態に追い込まれても仕方ないですし、そんな原因を作ったのも安倍逆徒勢力の反人権的政治姿勢のツケでしかありません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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